投信の手数料打ち切りも 米国投資家に学ぶべきコト
GPIFの2021年度の運用リターン結果は、収益率+5.42%、収益額+10兆925億円でした。
今年に入ってから世界の株式市場は下落しています。
グローバル株式(先進国+新興国)は年初来▼21.32%
2022年1月~6月までは、世界の株式はマイナス21.32%です。
データ:S&P Dow Jones Indices 2022/07/01
GPIFの2021年度リターンは4-6月の下落を含まず
2021年度は 2021年4月から2022年3月までの1年間のことです。
GPIFが2022/7/1に発表した2021年度は、4月~6月の下落は含まれていない計数で、2022年3月までの結果です。
6月までの結果は2022年第1四半期(1Q)で、2022年10月頃の発表となるものです。この部分はマイナスリターンが予想されます。
実は4Qは全カテゴリーマイナスリターンだった
GPIFの第4四半期(4Q 1月~3月)は資産全体で▼1.10%のリターンでした。内訳は
- 国内債券 ▼1.54%
- 外国債券 ▼1.22%
- 国内株式 ▼1.22%
- 外国株式 ▼0.55%
4Qは全カテゴリーでマイナスリターンでした。
通期でリターンに寄与したカテゴリーは?
GPIFの2021年度でリターンに寄与したカテゴリーを、
リターンに寄与した順に並べるとこのようになります。
- 外国株式 +18.48%
- 外国債券 + 2.29%
- 国内株式 + 2.12%
- 国内債券 ▼ 0.99%
外国株式が大きくリターンに寄与した2021年度でした。
1番になるカテゴリーは変化する
冒頭でも紹介したように、2022年に入ってからは世界の株式市場で下落が続いています。
「今までプラスリターンだったから、今後もプラス」
とはならないのです。
結果に一喜一憂しない、下落局面で売却しない
相場が下落局面になると、売却してキャッシュポジションで備えるという考えの人もいます。これ以上、価格が下がるとマイナスになるかもしれないから、売って安心したいという考えなのでしょう。
しかし大幅に下落した後の上昇幅がとても大きい場合が過去には多くあるのです。
そして最も安い「底値」を判断できる人などいないのです。結果として再参入する機会を逸して、市場の上昇リターンに付いていけないケースもとても多いのです。
①長期的に成長する、②リスクが発生した場合にも、その後回復が見込める投資先に投資しているのであれば、下落時にジタバタする必要はないのです。
損して売却するならば、「損失を確定」して「手数料を払う」ことになるので、良い選択とは言えないのです(安定的に成長する、透明性の高い、運用コストが安い商品選択の場合に限ります)。