世界的ETF会議で安東隆司が語ったRIAの役割とは？ ① RIAとは？　良い投資助言者を見分けるポイント等

2022年6月7日・8日にS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス主催
『第14回ETFコンファレンス』が開催されました。

1日目の6月7日ではパネルディスカッションに弊社代表が登壇いたしました。

パネルディスカッションでの安東隆司コメントの要旨を2日間に分けて公開します。

個人投資家活性化におけるアドバイザービジネスの役割

司会者：「投資助言業(RIA)はどんな仕事内容のアドバイザーか？」

RIA　というのは　Registered Investment Adviser　のことです。
登録された　投資の　アドバイザー　という意味で職業名称です。
日本では　投資助言・代理業　の登録を受けている者がこれに当たります。

金融商品の販売者でなく、アドバイスに特化しています。
商品販売の手数料を受けとらないので、コスト高の商品を勧める必要がありません。
低コストのETFであったり、株式といった中立な商品選択が可能です。

また、フィーベース型という報酬体系を採用する事業者もあります。
契約した残高×　例えば1％程度の年間の報酬を受け取る形です。
これは利益相反が少ない形です。

IFAの収益は（ほとんどが）証券会社収益の一部

IFA金融商品仲介業者のほとんどは、証券会社から収益の一部を受け取っています。
ファンドラップで、コストの高いファンドを使って運用すると、
その収益の一部を受け取る形です。
販売者は高いコストの商品で運用してもらうとキックバックで潤う形です。

RIAの場合は証券会社の収益を受け取りません。
キックバックを受け取りません。

RIAとお客様はWIN-WINの関係

お客様の資産が増えるアドバイスが最優先です。
お客様の資産が増えると、RIAの投資顧問報酬も増える形です。
お客様とWIN-WINの関係が築ける、ハイレベルな顧客本位を実現しています。

司会者：「資産形成層の場合、低率のフィー方式であれ、長期間になれば顧客の負担は大きくなるのではないか。」

腕の良い弁護士の顧問料は高くない　という話です。
2022年5月に金融商品取引法が改正となり、クーリングオフ制度がインターネットを通じて行える内容に変わりました。
この変更に対して、投資助言業者は契約締結前交付書面、契約書を改定する必要がありましたし、財務局に業務内容の変更の届出が必要でした。
この手続きをミスなく行うのはかなり大変でした。
我々（RIA JAPAN）が素早く目的を達成できたのは、
自分が持っていない

です。

顧問契約していても、毎日毎日弁護士先生に質問するわけではありません。しかし大事な時の判断で迷わないためにも、長期にわたる顧問契約が必要だと思います。

大事なお金の運用を相談するのですから、年1％程度の投資顧問料は決して高くないと思います。

司会者：事実上の販売で収入を得ている疑問がある助言業者もある

ファンドラップでは、コストが高いファンドをなぜ選ぶケースがあるのか

ファンドラップに対する助言は事実上の販売かもしれません。
お客様思いの投資助言業者ならば、助言を行う時に、コストの安いETFや株式を使います。わざわざコストの高いファンドを使って、その収益の一部を受け取る形は事実上販売者の立場の助言者とも考えられるのではないでしょうか。

司会者：良い助言業者を見分けるポイントはあるか

良い投資助言業者を見分けるポイントは]

司会者：「日本の個人の課題は？アドバイザーとしてどんな解決策や付加価値は？」

重要な事柄は低コスト運用の実現できるアドバイザーだと思います。
運用業界では、アクティブ型運用から、低コストのインデックス運用に資金がシフトし続けています。いわゆるリーマンショック以後、コストの高いヘッジファンド運用などのアクティブ型運用を解約し、コストの安いインデックス運用に切り替えが進んでいます。その中でも特にETFに資金が集まっています。

ETFの本数は8829本、資産規模は約9.8兆ドル規模に成長しています。

ETFを使うRIAアドバイザーが日本では少ない

しかし、このETFを用いたアドバイスをする人が日本には少ないのです。
理由は日本では　販売者の立場の人がほとんどで、販売者は販売者にとって収益があがりにくいETFを使うと自分が儲からないからという側面があるからです。

低コスト運用を実現するには？

低コストの運用を実現する一つの方法がフィーベース体系でETFを使うRIAです。
お客様の資産が増えると、RIAの投資顧問報酬も増えます。RIAは低コストの運用を実現して、お客様の資産が増えると、RIAも潤うWIN-WINの関係です。

RIAは米国では　31,334事業者、一方日本では専業は408事業者しかありません。
金融庁の名簿では974事業者ですが、証券会社やファンド販売業者が助言業登録している場合を除くと408しかありません。
また、FXの助言業者も多いため、ETFや外国株式をツールとして、投資家の長期の資産運用のために低コストの運用を実現できるRIAが必要だと思います。