投信の手数料打ち切りも 米国投資家に学ぶべきコト
2021年12月6日に金融庁で行われた金融審議会「市場ワーキング・グループ(WG)」では、仕組債の情報開示が不十分だと指摘され、是正を求める意見が挙がっています。
金融商品取引に関するトラブルを解決する機関であるFINMACから公表されている2020年・2021年の紛争あっせん件数を半期ずつ集計したところ、全体の約41.33%が仕組債に関わるものだったことが判明しました(RIA JAPAN調べ)。
仕組債は債券だから安心?仕組債は通常の「債券」とは全く違う!
仕組債とは、債券に株価や為替のオプション・スワップなどを組み入れ、相場の変動に伴って元本の価格が変動する債券のことを言います。リスクが高い分、高い利回りが期待できるとセールスされています。
仕組債はデリバティブ取引等の仕組みを組み込んでおり、通常の債券とは全く異なるものです。
デリバティブ取引とは金融派生商品と訳されることが多くあります。
例えば、先物取引や、オプション取引、スワップ取引などがあり、それらの総称としてデリバティブ取引と呼ばれています。
こうしたデリバティブ取引の中には極めてリスクの高いものもあり、債券と名が付いていても実際には30%以上の損失が生まれてしまう場合があります。
「債券は低リスク」とのイメージを持つ人は多くいるでしょう。
しかし、デリバティブ取引を含む仕組債ではリスクが高い場合、仕組みが複雑な場合もあり、更に種類が多いことから、決して初心者向けとはいえない場合も多いのです。
2020年・2021年の2年間でのFINMAC紛争あっせん件数の約41.33%が仕組債関連に
金融商品取引に関するトラブルを解決する機関であるFINMACによると、2020年度の1年間だけで合計12億円を超える仕組債に関する損害賠償請求が行われていました。
また、直近2年のFINMAC紛争あっせん件数を半期ずつRIA JAPANにて集計したところ、全体のあっせん件数の内、41.33%が仕組債に関わるものでした。
各半期ごとのあっせん件数の内訳 RIA JAPAN調べ
非常に多い割合で仕組債に関する損害賠償請求が行われていることがわかります。
各半期での仕組債の割合は下記の通りでした。
2020年前半 59.52%
2020年後半 40.91%
2021年前半 38.98%
2021年後半 31.67%
全体 41.33%
また、損害賠償請求金額も大きいものもあり、1億9543万円のものや1億6518万円のもの、8300万円のものなどがあります。
これらは主に仕組債への投資によって損をした金額だと考えられます。
初心者向けとは言いにくい仕組債、これから仕組債に投資しようと考えている方はもう一度内容を見返してほしいと考えます。
RIA JAPANではかねてより仕組債のリスクについてコラム、動画などで警鐘を鳴らし続けてきました。
仕組債のリスクについて解説した動画がYouTubeにて公開されています。
そちらも併せて参照ください。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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