実は中身が腐っているレモンを売る者は無くならない。セールストークを鵜呑みにしない
東証マネ部！にて日本のRIA事業者を初の採り上げ
東証マネ部！にRIA JAPAN代表 安東隆司のインタビュー記事が公開されています。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられたのは初めてのことです。
(記事へのリンクは本コラム下部に掲載しています)
RIA (アール・アイ・エー Registered Investment Adviser)は直訳すると
「登録された投資のアドバイザー」という意味です。
日本では、投資助言業などが該当します。
日本国内ではまだ知名度が低く「RIAって何」という感じでしょう。
アメリカでは拡大を続けており、RIA事業者数は6万*を超えました。
*「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」金融庁（2019年7月）。RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出
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これまで資産運用アドバイザーの多くは金融機関の担当者でした。
「担当者に相談すれば安心」と考えがちです。
しかし、ほとんどの金融機関の担当者は、「販売のプロ」であっても、
「資産運用のプロ」ではないのです。
販売者の収益は、金融商品の手数料収益を始めとして
金融機関から支払われています。
金融機関に利益のある高コスト商品や売買頻度を増やすことで、彼らの報酬も増える仕組みなのです。
注意点は、資産運用をする投資家の運用コストが大きく膨らみ、資産が目減りしやすくなることです。
一方、フィーベース型では、
契約資産残高に連動して報酬額が決定されます。
高コスト商品のアドバイスをする理由がなくなり、
本当に必要な商品を必要なタイミングでアドバイスすることが可能となるのです。
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世界では「販売者」から「アドバイザー」へのシフトが
アメリカではRIAの人数は6万6千*を超えました。
登録が必要ないIC(Independent Contractor 日本でいうIFA)の6万1600*よりも多くなったのです。
*「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」金融庁（2019年7月）。RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出
イギリスなど、世界中で手数料(コミッション)受取りが制限され始めています。
世界的に手数料ビジネスからフィーベース型へのシフトが進んできているのです。
日本の状況をみると、投資助言業登録は974事業者*しかおりません。
その中でも助言業専業の事業者は408事業者*しかおらず、日本での知名度は高いとは言えないのが現状なのです。
*金融庁公表データ2021年5月より。重複除くデータはRIA JAPAN調べ
近年金融庁では「顧客本位の業務運営」を普及すべく金融機関に働きかけを強めています。
フィーベース型ビジネスは、投資家が運用成功し契約残高が増加することでアドバイザーの報酬も少し増える仕組みです。
つまり、WIN-WINの関係が築きやすい構造といえるでしょう。
資産運用でアドバイザーを探している人は、是非とも報酬がどのように発生しているのか、その仕組みについてを知ってほしいと思います。
その上で、あなたが信頼できるアドバイザーを見つけてほしいと思います。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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