東証マネ部！でも採り上げられたRIAとは？ 5分でRIAがわかる番組、無料公開中！

東証マネ部！にて日本のRIA事業者を初の採り上げ

東証マネ部！にRIA JAPAN代表 安東隆司のインタビュー記事が公開されています。
東証マネ部！に日本のRIA事業者が採り上げられたのは初めてのことです。
(記事へのリンクは本コラム下部に掲載しています)

RIA (アール・アイ・エー Registered Investment Adviser)は直訳すると
「登録された投資のアドバイザー」という意味です。
日本では、投資助言業などが該当します。
日本国内ではまだ知名度が低く「RIAって何」という感じでしょう。
アメリカでは拡大を続けており、RIA事業者数は6万*を超えました。
*「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」金融庁（2019年7月）。RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出

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これまで資産運用アドバイザーの多くは金融機関の担当者でした。
「担当者に相談すれば安心」と考えがちです。
しかし、ほとんどの金融機関の担当者は、「販売のプロ」であっても、
「資産運用のプロ」ではないのです。

販売者の収益は、金融商品の手数料収益を始めとして
金融機関から支払われています。

注意点は、資産運用をする投資家の運用コストが大きく膨らみ、資産が目減りしやすくなることです。

一方、フィーベース型では、
契約資産残高に連動して報酬額が決定されます。

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世界では「販売者」から「アドバイザー」へのシフトが

アメリカではRIAの人数は6万6千*を超えました。
登録が必要ないIC(Independent Contractor 日本でいうIFA)の6万1600*よりも多くなったのです。
*「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」金融庁（2019年7月）。RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出

イギリスなど、世界中で手数料(コミッション)受取りが制限され始めています。
世界的に手数料ビジネスからフィーベース型へのシフトが進んできているのです。
日本の状況をみると、投資助言業登録は974事業者*しかおりません。
その中でも助言業専業の事業者は408事業者*しかおらず、日本での知名度は高いとは言えないのが現状なのです。
*金融庁公表データ2021年5月より。重複除くデータはRIA JAPAN調べ

近年金融庁では「顧客本位の業務運営」を普及すべく金融機関に働きかけを強めています。
フィーベース型ビジネスは、投資家が運用成功し契約残高が増加することでアドバイザーの報酬も少し増える仕組みです。
つまり、WIN-WINの関係が築きやすい構造といえるでしょう。
資産運用でアドバイザーを探している人は、是非とも報酬がどのように発生しているのか、その仕組みについてを知ってほしいと思います。
その上で、あなたが信頼できるアドバイザーを見つけてほしいと思います。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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