【RIA JAPAN】米国で資産運用の中核RIA。RIAと地銀・百貨店連携プロジェクトを開始

RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京 中央、代表 安東隆司　投資助言業)は地方金融機関・百貨店等とRIAの連携プロジェクトを開始しました。米国で資産運用の中核となりつつあるRIA。その特徴：販売者から脱却した独立系アドバイザー、顧客とWIN-WINの関係など利用者にとってメリットが高いRIAサービス。地方金融機関や百貨店の顧客本位実現、新たな収益機会創出のソリューションとして提供して参ります。

世界の新たな潮流、RIA（投資助言業）

資産運用について相談したい時、日本では金融機関の担当者や、FP、IFAなど様々な選択肢があります。こうした選択肢の中にRIAと呼ばれる存在があります。Registered Investment Adviserは直訳では「登録を受けた投資アドバイザー」で、日本では投資助言業者がこれに当たります。
海外では拡大が進み、アメリカではRIAの人数が6万6千人*を超えていると言われています。
(注)「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」金融庁 2019年7月 RIA登録者合計数はRIA JAPAN算出

フィーベース型RIAで顧客本位の業務運営を実現

日本では資産形成の担い手のほとんどが「販売者」の立場です。しかし販売者の立場では顧客と利益相反の関係から脱却できません。高いコストの商品を販売し、その一部を収益とするビジネスモデルがみられます。世界で大ヒットしているETFは、日本では普及があまり進んでいません。従来の販売者には低コストのETFを勧めるメリットが無いからです。
米国では販売者でないアドバイザーRIAが資産運用の担い手の中核になりつつあります。RIAはETFのような低コストの商品であっても助言の対象としています。顧客の契約資産に対して、一定比率の報酬を受け取るフィーベース型RIAでは顧客とWIN-WINの関係構築が可能です。顧客の資産増加が、RIAアドバイザーの報酬増加につながるからです。
販売者では実現できない、ハイレベルな顧客本位の業務運営が実現できる形です。

地銀や百貨店との連携プロジェクトを開始

RIA JAPANでは、地方金融機関や百貨店と業務で連携するプロジェクトを開始しました。
証券仲介業（IFA）との連携事例が日本で増えつつあります。RIA JAPANはRIA（投資助言業）との連携によって、よりハイレベルな顧客本位の実現を目指す企業との連携を目指しております。

東京証券取引所でも初めて日本のRIAについて採り上げ

東京証券取引所でも初めて日本のRIAについて採り上げ、世界の潮流であるRIAサービスや、RIAと地銀連携プロジェクトなどについて、記事として公開されています。
『アメリカでは6万人以上が登録 「対価をもらうからこそ、顧客の立場でアドバイスができる」。RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違いとは』東証マネ部！　RIA(投資助言業)のメリットとIFAとの違い

金融商品販売しないアドバイス専業のRIAなら、ハイレベルな顧客本位を実現できる

近年、金融庁では金融機関に対し「顧客本位の業務運営」を呼び掛けています。
しかし、問題ある事例が未だに山積しています。　実際にはかかる費用を除いたデータを使用して実際より有利と誤認させたり、顧客はリスクが低い商品を希望したが、複雑な仕組み債などを導入させられたというような事例です。販売者では、顧客との利益相反は避けられません。高い収益を勤務先にもたらすことが優先され、時に顧客の投資の成果は後回しにされてしまっています。
「お客様のためになるかを第一に考え、会社や自分のノルマのためにお客様を犠牲にすることをしないというビジネス」　これがRIA JAPANが行う、フィーベース型RIAです。
金融商品の販売者でなく、顧客の立場で最も有利だと考えられる商品を助言する。
アドバイザー専業だからこそ、ハイレベルな顧客本位の業務運営を実現できるのです。