毎月分配型が2024年NISAで対象外に。退職金運用で2023年NISAのメリットを考える
将来に向けて、資産投資を始めるとき、金融機関の担当者からオススメされることもあるかもしれません。
しかし、担当者から勧められたものが必ずしもベストな選択とは限りません。
「販売者に都合のいい金融商品を買わされている」というケースが少なからずあるのです。
だからこそ、自分で判断を下せるように投資に関する知識を身につけることが大切です。
今回は、これから投資を始める初心者が陥りやすい失敗例を解説します。
1 ファンドラップのコストを見誤ってしまう
金融機関に投資信託(ファンド)の運用を一任できる金融商品「ファンドラップ」では、金融機関が実績のあるファンドを選んで運用してくれる。と考えがちです。
しかし、実はセールスマンの話や新聞広告での案内ではっきりと説明されない隠れたコストがあるケースが多いため注意が必要です。
例えば、某有名証券のファンドラップ手数料(ラップ・フィー)に関する説明では、
「お客様にお支払いいただく費用は契約資産の時価評価額に対して最大1.54%(年率・税込)となります」と記載されていました。
ここまで読むと1.54%がコストと考えてしまいがちですが、更に読み進めると、
「ファンドラップ・フィーのほかに、ファンドラップ専用投資信託および同投資信託の投資対象たる他の投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)の合計が純資産総額に対して概算で0.60～1.49%(年率・税込)かかります」と記載されています。
つまり、ファンドラップのコストを知るにはファンドラップ・フィーのみならず、運用管理費である信託報酬も知らなければいけません。この証券会社では信託報酬に関する説明を見つけるために、別のページを細かく探さなければいけませんでした。
全てのファンドラップが必ずこうなっているわけではありませんが、ラップ・フィー＋信託報酬などが実質的に発生するコストであることを注意してください。
2 海外債券の「高い金利」の誘惑
債券とは借金の借用書で、国や会社にお金を貸した場合、それぞれ国債・社債と言います。
お金を借りた国や会社は満期日に貸したお金が返す必要があります。
更に定期的に利息も受け取れる(除く割引債)ため、債券は株式に比べてリスクが低いと言われています。
しかし、社債の場合には倒産というリスクがあり、この場合には貸したお金が返ってこないことがあります。
海外債券を見ると、利回り10%以上の数字も見かけます。
日本国債の利回りが0.05%程度であることと比較したらとても魅力的な数字に見えるでしょう。(利回りは2021年4月30日時点の個人向け国債固定・5年、データは財務省より)
ところが、ここで忘れてはいけないのが、為替手数料です。
例えば、トルコ・リラ債券に投資するとき、日本円からトルコの通貨であるリラに両替する必要があります。
仮定として、為替レートは1リラ20円とします。
為替手数料は某大手証券会社の事例で2円だったとしましょう。
この時の為替手数料は片道で約9%になります。
（注 2021/12/27時点では 10.2351円 データBloombergで、手数料インパクトは更に高いことになっています）
この債券が満期を迎えると、日本円に両替する場合、先ほどの為替手数料9％をもう一度支払う必要があります。
すると約18%もの為替手数料が発生します。
この場合、表面の利率が15%であったとしても、1年以内の場合、それを上回る手数料を支払うことになってしまうのです。
債券投資を勧める担当者からの話で、この為替手数料に関する説明が十分でないケースもあるため、気を付けるポイントとして覚えておいてほしいと思います。
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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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