日本は家計の15.7%がリスク資産に、アメリカでは何％？ 2021年8月20日日銀公表データより考察

シニアが保有する金融資産を見てみると、日本は20年間でほとんど変化がありません。
しかし、アメリカでは2.9倍以上に増えています。
この理由の一つに、投資が身近＝「投資はトモダチ」だからであると筆者は考えています。

日本人は「財産所得」の割合がまだまだ少ない

自分が働かなくても勝手に稼いでお金を運んでくれたら、こんなに嬉しいことはないですよね。
もしこれが、全所得の4分の1もあるとしたら、どう思いますか？
例えば、自分で働いた所得が768万円あるとして、それ以外に256万円のプラスアルファがあったらどうでしょうか？

日本とアメリカのシニア資産、大きな差はなぜ？

アメリカのシニア層（75歳以上）の持つ資産は5800万円に増えています。
株式や投資信託などの「財産」が稼いでくれる部分が、所得の4分の1にもなっているのです。
実際に、日本でもお金持ちの人々＝富裕層はこのような方法を取り入れています。

なぜ、アメリカでは資産が大幅に増加しているのでしょうか？
それは「リスクを取って投資をしている」からです。
家計資産の中のリスク資産というのは、「株式・出資金」「投資信託」「債券」などを指しています。

2021年8月20日公表の日本銀行調査統計局データからみる、日米の家計金融資産構成

日本とアメリカにおける家計の金融資産構成について、日本銀行調査統計局がデータを公表しました。
このデータは2021年3月末時点のデータが2021年6月25日に公表され、2021年8月20日に日米欧比較データが公表されたものです。

(画像クリックで大きい画像が見られます)
家計の金融資産構成を見てみましょう。
日本では、54.3%が現金・預金で占めています。
一方、アメリカは、現金・預金がわずか13.3%しかありません。
アメリカでは、家計資産のうち合計55.2%を有価証券と投資信託、株式等の投資に回し、財産所得を得ています。

一方、日本のリスク資産割合は合計15.7%で大きな開きがあります。アメリカのリスク資産への投資割合の3分の1以下の水準です。
このリスク資産への投資割合の差が、アメリカと日本の家計の運用成果、リターンの差につながっていると考えられます。

日本では家計の半分以上を現預金に回していますが、低金利の現状では、利息で資産が増加する部分は、ほぼ見込めません。
普通預金でお金を倍にするには
72,000年　もの年月が必要になります。

虎穴に入らずんば虎子を得ず
リスクを取った投資をしなければ、それに見合ったリターンを得られないのです。

手数料の高さにも注目

日本の投資家の場合は、さらに注意すべきポイントがあります。
それは、「投資にかかるコストが日本ではとても高い」ことです。
投資にかかるコストが高いと、投資家のリターンは下がります。
同じ投資対象ならば、投資コストの差がリターンの差に直結するのです。

アメリカではコストの安いETF（上場投資信託）を投資に幅広く用いています。
しかし、日本ではコストの安いETFが、金融機関から勧められることはまずありません。
ETFでは販売時の手数料が無く、販売時の収益機会が通常の投資信託と比べて極めて低いケースが多いのです。
更に「信託報酬の一部がキックバックされない（リベートなし）」です。

販売する金融機関にとって、自分達の利益メリットがありません。わざわざ、ETFを勧める酔狂な人はいないでしょう。
多くの金融機関の担当者は「販売者」（自社が取り扱う商品の売り子）にすぎないからです。自分たちに都合のいい金融商品の販売にチカラが注がれるのです。

情報が集まるお金持ち、富裕層やプロの投資家は、ETFを使って資産運用しています。
資産を増やすための正しい運用知識を、ぜひこの機会に知っていただきたいと思います。

筆者解説動画がYouTubeにて無料公開中、資産増加は米国投資家に学べ！

今回の内容について、YouTube「所長解説のおカネ学」チャンネルにて動画解説しています。

また、本内容をより詳細に解説した書籍も販売中です。
詳細は下記リンクより閲覧が可能です。
お金を増やすならこの1本から始めなさいAmazonページ

セミナーや講師のご用命は下記リンクの弊社HPお問合せフォームよりご連絡ください。
RIA　JAPAN　おカネ学株式会社　お問合せフォーム