規制強化が検討される外貨建て保険　手数料ビジネスでは高いノルマと大量雇用・大量脱落が

金融庁が「外貨建て保険の規制強化」を検討すると報じられています。
契約者からは見えにくい解約手数料について規制を強化する内容が見込まれています。

解約時に負担しなければならない「タイムラグ・マージン」という隠れコスト

タイムラグ・マージンと呼ばれる手数料があります。
解約時に価格が下がった分に備えて、0.3％などの手数料が取られる仕組みです。
解約時に価格が下がらないと、保険会社がその利益を得て、マージンも得るという「保険会社に圧倒的に有利」な仕組みです。
タイムラグマージンに、統一的な定義はありませんが、2020年6月に金融庁から公表された「保険商品審査事例集」では下記のように説明されています。

「一般的に、保険会社が解約に関する利率を設定する時期と保険契約者が解約を決断する時期とのタイムラグ、又は契約者の解約申出時と保険会社の運用資産売却時とのタイムラグから発生する保険会社の費用（損失）に備えるためのマージンとして説明されている。」

契約者が解約を申し出た時点と、保険会社が運用に充てていた外国債券などを売却処分するまでの間に最大2週間程度の時間差(タイムラグ)があるのです。
この期間中に債券の価格が低下すると、場合によっては保険会社に売却損が発生してしまうため、事前にタイムラグマージンという手数料を設定することで売却損に備えています。

しかし、この期間中に債券の価格が上昇し、保険会社が売却益を得たとしても、契約者には一切還元せず、手数料もそのまま保険会社が得るというシステムになっているのです。
売却損を回避しつつ、契約者の解約阻止に一定の効果があるため、保険会社側には大きなメリットがあります。
一方、契約者にとってメリットは無いと言えるでしょう。

外貨建て商品では解約手数料以外にも見えにくいコストに要注意！

保険商品だけでなく、外貨建て商品では他にも見えにくい隠れコストに注意が必要です。
過去に筆者がトルコリラなどの「高利回りの外貨建て債券」について解説した動画があります。
15％の外国債券投資で、実際に損してしまった事例を紹介しています。
解説動画はこちら

また、過去に執筆した解説コラムは本記事の最後に記事へのリンクを記載します。

コミッションビジネスが生み出す弊害

保険業界のみならず、資産運用業界などでも手数料を主体に収益を上げる形態を「コミッションビジネス」といいます。
しかし、コミッションビジネスでは会社の存続のため、新規契約獲得などのノルマが課せられます。
ノルマの達成ができないと給料も下がるため社員の入れ替わりが激しく、
大量採用・大量脱落が問題なのです。

「自分の力で営業できる」と考えて転職してきた営業員もいるでしょう。
ノルマを達成するために、手段を問わず家族や友人に営業展開するものの、
いずれ限界がやってきてしまいます。
退職せざるをえなくなってしまうのです。

しかし、仮に営業員が退職しても、顧客の大半は加入し続けるため、企業側は損をしないのです。
企業は終身雇用の必要がなく、短期である程度の実績を上げさせることを重視して採用している可能性もあります。
資産運用業界でも同様の手法を採る企業がありました。外資系PBを自称する企業でも日本進出/日本撤退を繰り返す企業です。

世界的には顧客本位のビジネスへ移行が進み、手数料からの卒業が進んできました。
一方、日本では未だ手数料ビジネスから抜け切れていない部分があると筆者は考えています。

手数料ビジネスからの卒業へ

弊社はノルマのためにお客様を犠牲にするビジネスではありません。
「親にも勧められるモノしか勧めない」という理念を掲げています。
弊社が提供しているフィーベースのRIA(投資助言)サービスでは、
お客様との利益相反が少ないWIN-WINの関係が構築可能と考えられるためです。

RIAサービスについては下記リンクの弊社公式サイトより詳細が閲覧可能です。
RIAへの想い　投資助言業とは

注意が必要な外貨建て債券とは？解説記事公開中

筆者が過去に公開した高利回りの外貨建て債券については下記リンクより閲覧が可能です。
(こちらのリンクは同じタブでリンク先が開きますので注意が必要です)
(過去執筆記事)トルコリラ急落！高利回りなのに損してしまう仕組みとは

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