RIA JAPAN(投資助言業)、インカム＋キャピタル戦略ながら顧客平均リターン＋21.66％　顧客全員プラスリターン　富裕層ファミリー平均契約額2.5億円超　2021年7月決算速報

RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京中央、代表安東隆司　投資助言業)は、2021年7月末時点の計数を発表、顧客平均リターンは+21.66%（年率*1）、元本割れ顧客は引き続きゼロ、ファミリー平均契約額は2.5億円超でした。

1．顧客平均リターン + 21.66%(年率1)　インカム＋キャピタル戦略でも日経平均並みのリターンを実現(4)

証券会社などから手数料・キックバック等を受け取らず、資産運用のアドバイスに特化し、投資助言を提供するRIA JAPANは、2021年7月末の第6期決算終了時点の計数を発表しました(暫定値)。

顧客の1年平均リターンは21.66％（年率）*1で、顧客全員がプラスリターンでした。*2
また、1年前との比較リターンで元本減少した顧客はゼロでした。*3

RIA JAPANではオーダーメートでポートフォリオ助言を行っています。
インカム＋キャピタル戦略ながら日経平均並みのリターンを実現しました。*4
顧客によってはインカム戦略100%で、世界的な株式上昇メリットをほぼ享受していないケースがあります。1年平均リターン21.66%は、インカム戦略100%の顧客データを含めた数値です。
(将来の運用成果を約束するものではありません)

2．投入金額比プラスリターンの顧客は引き続き100%、元本割れ顧客はゼロ

第6期末時点で投入金額比プラスリターンの顧客は100％でした。*2
1年前との比較リターンで、元本減少した顧客はゼロでした。*3*4

3．富裕層に選ばれるアドバイザー「RIA JAPAN」ファミリー平均契約額は2億5千万円超

家族口座合算など一体管理した1ファミリーあたりの平均契約額は2億5082万円を超過。
また、顧客の平均契約額は1億6721万4783円で、投資顧問の平均報酬率は0.9828%でした。

(注釈)
*1　2021/07/31（第6期末）と2020/7/31（第5期末）のデータの比較
6期末の増減に期間中の入出金を加味して計算
データ取得は原則、翌営業日：米国7/31データを反映するため（7/30(金)。顧客の都合等により7/31(土)、8/2(月)に取得したものもある）
為替レートは顧客データからの申告額
為替一例　＋3.64％　＠109.70（2021/07/31データ：2021/08/02（月）　AM7：50）、
＠105.84　（2020/07/31データ：2020/08/03（月）　AM9：14）
＊　利回りは投資顧問報酬控除前、未実現利益のため税引き前表示
期中での入出金があった場合は（期初+期末）÷2を平均残高とし、算出
期間内で入出金があった場合、利回りは正確ではない。参考データ
新規契約者については助言開始日を始期、中途解約者については助言終了日を終期とみなして計算、1年未満のリターンもそのまま計上し、年利引き直しは実施せず

*2　顧客が証券会社に投入した金額と第6期末の時価比較

*3　第5期と第6紀の1年間で、マイナスリターンとなった顧客はゼロ
投資顧問報酬控除後でもこの1年のマイナスリターンの顧客はゼロ
第6期新規契約者は丸1年のリターンではないがマイナスリターン顧客はゼロ
第6期のリターンがプラスである顧客が100%

*4　顧客平均リターンはインカム戦略100%の顧客を含めた計数

インカム戦略100%の顧客は、株式上昇のメリットをほぼ享受せず
RIA JAPAN顧客平均リターン　21.66%　日経平均リターン22.1%
ご参考：1年騰落率日経平均+22.1% S&P500:+35.4% EURO STOXX:+27.5% 香港:5.1%
データ:世界の株式指数 Trader’s Web 取得

4．低コストの海外ETF・外国株等を活用したWIN-WINの金融執事

RIA JAPANの特徴の2つは、「低コストの海外ETF・外国株等の活用」と、「顧客とWIN-WINの関係」です。

従来の日本での資産運用は「コミッション型」（コミッション＝販売手数料、売買手数料、信託報酬の一部受取り）でした。販売者は証券会社等で上がった収益の一部を受け取るために、証券会社や販売者にとって収益性の高い商品を顧客に勧める形が多く見られます。コミッション型では、1）高い手数料の商品　2）商品乗換の手数料　3）頻繁な売買　という、顧客にとってのデメリットが販売者のメリットです。顧客の利益と販売者の利益は逆方向で利益相反の関係が避けられません。

RIA JAPANはコミッションを一切受け取りません。契約残高×報酬率という、フィーベース型の投資顧問報酬を顧客から受け取っています。顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も増える、WIN-WINの関係です。1）低コストの海外ETFなどを運用ツールに用い、2）不必要な頻繁な売買手数料をかけることがありません。顧客の運用資産が増加する助言こそがRIA JAPANの最優先事項です。
米国で拡大中のフィーベース型「RIA」 *5、内閣総理大臣登録の投資助言業を日本で展開しています。

(注釈)
*5　RIA＝Registered Investment Adviser、公認された、投資のアドバイザー

5．RIA JAPAN代表　安東隆司のコメント
運用コスト高は顧客の得るリターンを下げることになります。
私は富裕層の金融の執事として、お客様の資産が増える運用をどうすれば実現できるかを求めてきました。販売者ではできないことが、顧客サイドのアドバイザーになると実現できると確信しています。
「低コストのインデックス運用、海外ETFを活用すること」。海外ETFの黎明期である2007年より海外ETFを用いたポートフォリオ運用に携わってきました。

第6期は世界各国のCovid-19対応金融政策による株価上昇の恩恵などによって、顧客平均リターンは21.66%となりました。しかし、常にこのような高いリターンの助言が提供できるとは思っておりません。RIA JAPANは、不確実要素の高いハイリスク商品を避けること、透明性・換金性の高い商品を助言ツールとすること、長期で安定的なリターンを目指していること、「3.5％程度の安定的な運用を目指す」ことをお客様にお伝えしています。

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