つみたてNISAやiDeCoなど、利用者増加中の税制優遇制度。あなたはどの制度を活用していますか？

日経マネーが毎年実施している「個人投資家調査」の最新のデータが公開されました。
2020年3月のコロナショック以降、株式相場が急回復し、個人投資家の運用成績も好調だったと報告しています。
更に、つみたてNISAやiDeCoといった非課税制度の利用者も昨年に比べ増えてきたと報告しています。

つみたてNISAとiDeCoとは？

つみたてNISAでは専用口座を作り、金融庁が選定した投資信託を購入できます。
この投資信託による利益が20年間非課税になるのです。
信託報酬も一定水準以下に設定され、販売手数料はゼロなので長期積立分散投資に向いているとされています。
iDeCoは、老後生活資金の制度で最強の運用方法と筆者は考えています。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。
掛金部分は所得税・住民税の税金の対象から除かれるのです。
更に、NISA同様に運用益が非課税です。
原則60歳までは積立金を取り崩せませんが、おろせない分お金がどんどん貯まりやすいともいえるでしょう。

iDeCoのスタートは早いほどお得！

「個人投資家調査」ではiDeCoの利用者が増えていることが判明しました。
40代・50代のiDeCo利用率が高いことが報じられています。
しかし、iDeCoでは他の年代に比べ20歳代の利用率が低いことが指摘されました。
iDeCoでは運用資金は原則60歳まで引き出せないことや、使途が老後資金に限定されることが理由のひとつと予測されています。
もうひとつの要因は生活に余裕が無いことでしょうか。
自分自身の20歳代を思い起こすと、友人の結婚式のお祝いなどで生活にそれほど余裕はなく、貯蓄どころではありませんでした。
長期で貯蓄が可能な人には、iDeCoはタイミングが早ければ早いほど税制メリットが大きい制度なのです。

会社に年金制度がない29歳の人は828万円、39歳の個人事業主の人は1,632万円拠出可能

一例として、年金制度のない会社に勤めていて、毎年の拠出限度額が年間27万6,000 円可能な事例を見てみましょう。
この人が29歳の場合、60歳までに丸30年間の期間があるわけです。
これを計算すると、276,000円×30年間＝8,280,000円となり、総額828万円が拠出可能になります。

では次に、個人事業主の人の事例も見てみましょう。
国民年金（基礎年金）に加入している個人事業主の人の場合、毎年の拠出限度額が81万6,000円可能です。
この人が39歳だった場合は、816,000円×20年間＝16,320,000円となり、総額1632万円が拠出可能なのです。

この掛金は所得控除の対象であり、更に利益は非課税となるのがiDeCoです。
つまり、少しでも早いスタートのほうが、税金がお得になるといえるでしょう。

利用価値の高いつみたてNISAやiDeCoだからこそ

つみたてNISAやiDeCoで投資を始めるのは老後生活の備えとして有効です。
本記事の詳細の内容は著書「iDeCo+NISA・つみたてNISA プロの運用教えてあげる!」P14 P16 P22などで詳細を解説しています。

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