やってしまった！投資初心者が陥りがちな失敗事例②(特別金利キャンペーン) 受取り5万円、支払い28万円！

将来に向けて、資産投資を始めるとき、金融機関の担当者からオススメされることもあるかもしれません。
しかし、担当者から勧められたものが必ずしもベストな選択とは限りません。
「販売者に都合のいい金融商品を買わされている」というケースが少なからずあるのです。
だからこそ、自分で判断を下せるように投資に関する知識を身につけることが大切です。
今回は、これから投資を始める初心者が陥りやすい失敗例のひとつ「特別金利キャンペーン」を解説します。

「特別金利キャンペーン」は金融機関が有利

初心者が「特別金利キャンペーン」をお勧めされることもあるでしょう。
「定期預金とファンドラップや信託投資をセットにするとお得になる」
よくあるパターンで、定期預金金利が5%にもなる商品がありました。
これは大変魅力的でしょう。
飛びつきたくなる気持ちもわかります。
しかし、「ファンドラップか投資信託の割合が50%」以上という条件付きだったのです。

1,000万円の運用を例にとります。
「ファンドラップか投資信託の割合が50%」以上なので定期預金は500万円、ファンドラップや投資信託に500万円までしかできません。
また、定期預金500万円の表面金利5％には税金も掛かります。
実際に計算してみると3.984%でした。
500万円（定期預金）×3.984％×3か月÷12か月＝約4万9800円。

一方、投資信託の500万円のほうには購入手数料や信託報酬がかかるわけです。
購入手数料が3.3%で運用管理費用（信託報酬）が2.42%でした。
・購入時手数料（概算）
500万円×3.3％＝約16万5000円。
・運用管理費用(信託報酬)
500万円×2.42％＝約12万1000円

受け取る約4万9800円より、支払いの合計約28万円の方がはるかに高いのです。　（注：4カ月目から12カ月までの定期預金金利もありますが、ここでは割愛しています）

これはファンドラップの場合も同様で、いずれにしても預金金利で得る分をはるかに上回る手数料を負担することになってしまいます。
定期預金の金利がお得になる反面、金融機関側の儲けである手数料や管理費用が定期預金の金利を上回ってしまい、結果的に高コスト運用になってしまうのです。
さらに、この事例ではよくよく見てみると「購入時手数料がかからない投資信託は対象外」と記載してありました。
金融機関が有利な条件になってしまうキャンペーン広告には、注意が必要です。

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