2023年NISAは別枠非課税!ならば1800万円+今年の120万円非課税運用を!
米モルガン・スタンレーの日本拠点でマネージング・ディレクターを務めるダレン・スペンサー氏は、
「フィーベースモデルへの移行が起こる」
という見解を示しました。(2021年3月25日 日経新聞より)
ダレン氏のコメントで注目するべきポイントは以下です。
「米国では10年で劇的な変化があった。高頻度の取引モデルは明らかに時代遅れだ。富の創造の観点からより有益なのはアドバイザリー(助言)モデルだ」
「フィーベースモデルへの移行が起こる」
「同様の転換は日本でも起きてくる」
アメリカで主流になりつつある、フィーベースモデル。
ではフィーベースモデルとは何なのでしょうか。
Win-Winのフィーベース型
フィーベース型(モデル)とは、顧客の資産に比例した報酬をもらう方法です。
契約残高 × 報酬率(例 1%など)=投資顧問報酬 といった場合などです。
資産残高と連動した報酬のため、運用が成功し、資産が増加すれば報酬が増加します。
投資家とアドバイザーが同じ方向を向く形であり、Win-Winの関係が構築可能です。
フィーベース型でも注意が必要な場合とは?
フィーベース型なら、何でも顧客本位かというと、違う場合もあるのです。
退職金運用などで金融機関が勧める「ファンド・ラップ」では、コストに注意してください。
ファンド・ラップでは手数料が2段階以上あるからです。
きちんと表示されている「ラップフィー」のほかに、
「運用管理費用(信託報酬)」というファンド(=投資信託)の保有コストがかかるのです。
信託報酬の水準もよく調べて、トータルのコストを検証してください。
ラップフィー+信託報酬 が2%以上のファンド・ラップはコスト高です。
フィーベース型のRIAの特徴は?
フィーベース型のRIA(投資助言業者)では以下のような特徴があります(一例)。
・アドバイス専業である
・販売者ではないので、販売手数料や買い付け手数料などコミッションを受け取らない
・顧客との利益相反が少ない
・「資産増加」を優先し、顧客と目指す姿が同じ、Win-Winの関係
投資家の方向を向くフィーベース型
日本では、高いコストでの資産運用が問題です。
投資信託を買った時だけでなく、保有している間にも高い費用負担となっているケースもあります。
そしてこの問題点の一因は、販売会社の営業員に対する報奨制度です。
営業員が手数料を増加させれば、営業員のボーナスや昇給につながるのです(営業員のインセンティブ)。
投資家よりも営業員の利益を優先し、不正が行われたケースすら発生しました。
その結果、店長が一斉に交代した金融機関の事例も最近ありました。
ダレン・スペンサー氏も発言した内容である、
Win-Winの関係が構築できる「フィーベースモデルへの移行が起こる」
ことは、顧客本位を追求すれば、実現可能性が高いと考えられるのです。
(筆者の安東隆司は2007年よりフィーベース型のビジネスモデルを実践してきた経歴を持っています。)
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