確定申告「控除」利用で節税、トクするおカネ学　【RIA JAPAN】

コロナ禍の影響は確定申告にも現れています。
去年同様、申告期限は1か月延長され、4月15日までとなりました。

確定申告は、ただ書類を作るだけではありません。
税金を確定させる大事な書類であり、実はトクするヒントもたくさんあるのです。

ここでは中小企業の経営者や個人事業主がうまく使える制度を紹介します。
「小規模企業共済等掛金控除」と呼ばれる部分です。
中でも、個人型確定拠出年金であるiDeCoと小規模共済を活用できるならば、税金に大きな違いが出てきます。

小規模企業共済等掛金控除とは

所得控除は全部で15種類あります。
小規模企業共済等掛金控除とは、所得控除のひとつです。
小規模企業共済等掛金控除で該当する対象は、大別すると3つのカテゴリーがあります。

この控除を利用すると断然トクになります。
利用できるならば、ぜひ活用いただきたいのは、
「iDeCo」や「小規模共済」の掛金です。

ふるさと納税3割、iDeCo 10割メリット

税金の節税で利用者も多い制度が「ふるさと納税」です。
ニュースなどでも取り上げられ、非常にお得と伝えられています。
忘れてはいけないのは、返戻の品物などは寄付額の上限3割相当となっている点です。
例えば10万円をふるさと納税すると、約3万円の御礼の品物を手にするケースがあります。
お米や果物、魚介類などですね。

一方10万円をiDeCoで掛けると、そのまま10万円が活用できます。
ふるさと納税では3割ですが、iDeCoでは10割が活用できるのです。
（注　掛けた10万円を運用することで、もっと増えたり、逆に減ったりします）
最終的に受け取れる金額は運用成果の変動によって変わります。

いまさら聞けない！　iDeCOのメリット

iDeCoは、私的年金制度であり、将来のために積み立てる制度です。
利用者が増加している「つみたてNISA」は運用益に税金がかかりません。
実はiDeCoも運用益に税金がかかりません。

つみたてNISAよりも　iDeCoの税制メリットが大きい場合が多くあります。
それは、積み立てた金額が全額、所得から控除されるのです。（掛金全額所得控除）
所得が減るのですから、税金が減る場合が多くあります。

老後の資金として始めると、将来への備えとなるだけではなく、現在の節税にもつながります。
iDeCoが最強の運用法、と呼ばれることもうなずけます。
長期の資産運用において、とても有効です。

小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、フリーランスの人や小規模企業の役員の人が使える退職金制度です。
こちらも課税対象となる所得から全額控除できるため、大きな節税につながります。
年間で84万円の拠出も可能です！
将来のことを考えて利用している人はもちろん、多額の所得税を支払っている人こそ、小規模企業共済の節税メリットを知り、ぜひ活用してほしいと思います。

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