投資助言業者に融資審査を検討する金融機関は？　【RIA JAPAN】

投資助言業者が規模を拡大することに、高いハードルを感じています。
前向きな融資を受けることがとても難しいのです。
融資が受けられないので、事業で得た利益を使って、自力で成長するしか選択肢がありませんでした。

投資助言業者が融資を受けにくい理由

融資を受けにくい原因をいくつか挙げると
・信用保証制度：保証協会保証付き融資の対象外
・日本政策金融公庫等の融資対象外
・少額の融資には、手数がかかり費用対効果が悪い
・投資助言業者への融資ノウハウの蓄積が無い

政府の後押しに期待

近い将来、投資助言業者も信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資の対象となることが期待されています。
金融庁は2021年3月11日に「世界に開かれた国際金融センターの実現について」を発表しました。
この中で　2020年12月8日の閣議決定の内容が公表されています。

「 信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資対象の資産運用業者等
への拡大（経済産業省、財務省、内閣府）」：　（3）サプライチェーンの強靱化と国際競争力の向上　③ 世界に開かれた国際金融センターの実現 　世界に開かれた国際金融センターの実現について

投資助言業者も、資産運用業者等に分類されるならば、信用保証制度の対象となる可能性が出てきたと読み取れるのです。

融資の入口はマル保、金融機関のスタンス

多くの金融機関では、取引先と融資取引を開始するにあたりマル保融資が用いられます。
マル保（まるほ）とは、信用保証協会の保証が付いた融資のことです。
万が一、融資先が倒産した場合などは、保証協会に保証を受けているので、金融機関にはロスが出ない仕組みです。
世界的なブランドの電器メーカーなども、取引開始はマル保を活用した、と聞いたことがあります。
　しかし、マル保の対象外であると融資審査のハードルは極めて高くなってしまうのです。
現状、マル保の対象業種外であるため、保証協会の保証のない融資、
「プロパー融資」を受ける必要が、投資助言業者にはあるのです。

外部評価　30点満点中29点でも融資を受けられない

筆者は日本のメガバンクで融資の責任者をしていた経験があります。
融資が受けられる企業と、そうでない企業を審査する立場におりました。
自分の会社は業歴5年終了し設立以来、黒字を貫いてきました。
融資対象として認めてもらえる財務内容を志したのです。
使用している、クラウド会計の外部評価では、直近2期の評価は
「29点/30点満点」を得ていました。

事業拡大のため新たな人員を採用するにも、融資が受けられなければ自力で何とかしなければなりません。
5年連続黒字の決算書を持って、取引金融機関に相談しました。
結果は「融資取引はできない」というものでした。

投資助言業者の融資を取組む金融機関は？

顧客本位のアドバイザーを実践できる金融機関は多くはありません。
その実現のため独立して投資助言業の会社を始めたのです。
そして、当社に入りたいと履歴書を送付してくださる方も出てきました。しかし、優秀な人材を採用するにはお金が必要です。
そこで投資助言業にプロパー融資をしてくれる金融機関を探しはじめ、幸い、応諾してくれる金融機関と出会うことができました。
「商工中金」です。（株式会社商工組合中央金庫）
資本金の約46％を政府が保有している金融機関です。
（当然ですが、必ず融資が受けられるというものではありません。）

世界に開かれた国際金融センターの実現のため、商工中金に続く「前向きのプロパー融資」をしてくれる金融機関の登場に期待しています。