投信の手数料打ち切りも 米国投資家に学ぶべきコト
投資のアドバイス料として助言名目で金をだまし取った疑いで、元SKE48のメンバーらが逮捕されました。
詐欺や特定商取法違反などが逮捕の容疑です。
元SKE48 のメンバーは、SNSなどを使った勧誘役との報道でした。
何が問題だったのか
まず、金をだまし取る目的での詐欺であれば大問題です。
次に不実告知も問題です。
そして、「投資助言業」登録のない、いわばモグリの投資アドバイザーであることが問題です。
不実告知、有利と誤認させる広告とは?
「必ず稼げる」「金融派生商品取引の必勝法がある」といった勧誘をSNSなどを通じて行っていたと報道されています。
投資家がまず、疑うべきはウマい話です。
「必ず勝てる」「絶対」などの勧誘をしている者はプロではありません。
なぜかというと、「投資助言業」の登録を受けている事業者など投資のプロは、このような宣伝文句を使わないからです。
金融商品の広告については、極めて厳格なルールになっています。
顧客のある一部の運用がうまく行き、リターンが+100%になった事実があったとします。
しかし、これはある一部の顧客の話であり、全ての顧客のリターン平均と異なるようであれば、「著しく有利と誤認させる表現」となります。
一部の成功事例だけを勧誘に使うことは御法度なのです。
身近なお金の専門家FP、個別銘柄助言は不可
皆さんがお金について相談する時、身近なお金の専門家としてFP資格のイメージが強くあるようです。
しかしFP資格のみでは投資の相談を受けても、特定銘柄、個別銘柄に関して助言ができません。投資信託であってもです。
FP資格は金融商品のアドバイスするための資格ではないからです。
個別銘柄のアドバイスを行うには「投資助言・代理業登録」が必要なのです。
今回の事例では投資の助言名目で金銭を受け取っていたようです。
本来ならば「投資助言業」の登録を受けることが必要で、いわば「モグリ」で投資アドバイスを行っていたと考えられます。
どこを向いて仕事をしているのか?販売者の立場
誰からアドバイスを得るかを掘り下げます。
日本で投資アドバイザーと名乗る者の大多数は、販売者の立場です。
投資家の利益を最大化するために働くのではなく、自分自身の営業成績のためにセールスを行うケースが多いのです。
すなわち売り手側の立場になってしまいがちです。
どこかの企業に勤めていると、営業成績を上げなければならず、手数料が高い(企業がより儲かる)商品を勧めるのは当然の成り行きでしょう。
顧客志向のアドバイザーは顧客利益の最大化に尽力
顧客にとって信頼できるアドバイザー像について考えます。
・販売者でなく、お客様側にいる
お客様の契約資産残高に応じた報酬体系を採用していると、お客様の運用が成功し、資産残高が増えるとアドバイザーの報酬も増加します。
お客様とアドバイザーがWIN-WINの関係になることは可能なのです。
・投資助言業の登録事業者など
内閣総理大臣の登録を受けた投資助言業者など、「モグリ」でない事業者を
パートナーにした方が安心感が増すでしょう。
(ただし、投資助言業者=全て安心という訳ではありません)
ウマい話は無いと考えて、冷静に投資に取り組んでいただきたいものです。
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