金融機関トップの次世代志向「週休4日」、「預かり残高に応じた報酬」を既に実践する企業とは？

2020年10月7日

テーマ：お知らせ

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：人材育成研修、投資信託、働き方改革

「週休4日」、「預かり資産連動の手数料」
日本を代表する3メガバンクと2大証券のトップが、金融業界の未来の姿について語ったテーマで採り上げられたキーワードである。
（「金融ニッポン」2020年10月6日開催　主催・日本経済新聞社）

日本経済新聞：〈トップシンポ〉コロナ逆境 DXで克服（有料会員限定記事）

・「12月に週休3日や週休4日制の導入をめざす」
・サテライトオフィスを整備する
みずほフィナンシャルグループ、坂井社長

・新たな手数料体系として預かり資産の増減に連動した手数料体系の導入、顧客の資産が増えれば自社の利益も増える好循環が生まれる
・「金融機関や証券会社はアセットマネジメントやコンサルにシフトすべきだ」
野村ホールディングス、奥田CEO

金融機関のトップが将来を見据えて語った方策を、既に実現している企業が存在する。

RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京中央、代表安東隆司)は2015年に設立し、資産運用について中立な立場でアドバイスをする投資助言業者(RIA)だ。
RIA JAPANでは
・週休4日の働き方を実践する社員が実在（広報担当者）
・救数のサテライトオフィス使用可能メンバーシップ加入（代表者）
・顧客との契約残高に応じた報酬を受け取る契約残高連動方式を採用
・業務はアセット・マネジメントの一角、投資助言業（RIA）
と大手金融機関が目指す姿を実践している。

(写真：RIA JAPAN おカネ学株式会社代表安東隆司)

契約残高に応じた報酬でWIN-WINの関係を

代表の安東隆司は「投資助言業はお客様から資産を預かりません。証券会社等から手数料を受け取らないため、中立な立場です。低コストの海外ETFや外国株、国内REITなどを使ったポートフォリオ助言を富裕層に提供しています」と語る。
これまでよく見られた手数料体系のビジネスでは、金融機関や販売者の収益が顧客の取引に依存してしまうため、高コストの商品や高頻度売買に傾倒しがちになっていた。
しかし、契約残高に応じた報酬を受け取る場合、顧客の資産が増えるとアドバイザーの報酬も上昇する。
顧客とアドバイザーの利害関係が一致するWIN-WINの関係が構築できる。

週休4日・DXを実施。働き方改革を積極的に推進

RIA JAPANでは夢を追いかける働き方を応援するため、週休4日の働き方を実践する社員が存在する。
社内データをクラウド環境共有している場合があり、リモートワークでの業務が可能。
また代表者は2015年設立前から、米国の大手サテライトオフィスのメンバーで、隙間時間にそれぞれの地域のオフィスを活用。
更にRIA JAPANでは従業員の満足度向上を目指し企業型DCも導入し、大手金融機関なども加入する福利厚生プランにも加入している。

実際に社員からは「仕事と自分のやりたいことの両立ができる」「福利厚生が充実しているので安心して仕事に打ち込める」との声がある。

RIA JAPANが見据えるこれからの金融市場

「ノルマ達成のためにお客様の運用を犠牲にするのは間違っている」
「既に海外では資産残高に応じた報酬を受け取るフィーベース型が広がっており、その流れは確実に日本にも流れてくる」
安東代表は語る。

最先端で革新的な企業運営を行うRIA JAPAN。
安東代表は「外国エアラインの撤退などで、優秀な人でも職を失う場合があると聞く。今後は元プライベートバンカー以外の職種の採用も検討している」と語った。

知名度はなくとも、先進的な取り組みを行う企業はあるようだ。