RIA JAPANがFinCity.Tokyo(社：東京国際金融機構)に加入いたしました。

2020年6月23日公開 / 2023年3月27日更新

テーマ：お知らせ

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：投資信託、資産管理、メンター

RIA JAPAN、FinCity.Tokyo（社:　東京国際金融機構)に加入

金融商品を販売しない「RIA」で、投資家・顧客ファースト社会を目指す

RIA JAPAN おカネ学株式会社(東京中央、代表取締役安東隆司)は、一般社団法人　東京国際金融機構（代表理事/会長　中曾宏氏：株式会社大和総研理事長、以下「FinCity.Tokyo」）への入会が2020年6月に承認され、「国際金融都市・東京」構想実現に向けた官民連携の取組に参画します。
※2023年3月末を以て新興企業会員の期間満了に伴い、東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)を退会しました。

1、FinCity.Tokyo(東京国際金融機構)の活動内容について

　東京国際金融機構（www.fincity.tokyo）は、東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とすることを目的に2019年4月1日に設立されたものです。「投資家・顧客ファースト」の徹底を目指し、金融による社会的課題解決への貢献を目指す東京都の構想があります。FinCity.Tokyoは官民連携のプロモーション組織として、金融関連団体・業界との意見交換、交流及び連携等を事業内容のひとつとしています。

2、RIA JAPANの社会的使命

RIA JAPAN(https://ria-japan.co.jp/)は「投資助言業」＝RIA（アール・アイ・エー：Registered Investment Adviser、公認投資アドバイザー）を日本で展開しています。
金融商品を販売せず、販売手数料を一切受け取りません。高い運用コストを排除するため、顧客との利益相反が少ない「金融アドバイザー」専業です（内閣総理大臣登録）。
アメリカではRIAが資産運用に役立ったチャネルとして広範囲に認識され、アメリカではRIA登録を行っていない事業者は「アドバイザー」を名乗ることが制限されています。
一方、日本では金融商品仲介業者(IFA)を独立系アドバイザーとして、紹介するケースが多く見受けられます。アメリカでは証券会社より収益の一部を受け取る事業者はブローカー等と呼ばれ、「アドバイザー」とは明確に区別されています。
日本国民の資産形成という社会的課題のキーワードとして、「RIA」「投資助言業」が浸透し、金融アドバイザーの一翼を担う姿を実現したいとRIA JAPANは考えています。

画像内関東財務局ロゴ出典：財務省関東財務局ホームページ（http://kantou.mof.go.jp/index.html）

会社名：おカネ学株式会社
英文名称：略称RIA JAPAN　(Reliable Investment Advisors　Japan Co.,Ltd.)
金融商品取引業者：関東財務局(金商)第2865号　投資助言業
加入団体：社)日本投資顧問業協会加入

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