トルコリラが一時15%急落、高利回りでも損してしまう仕組みとは？
4月のNISA口座開設数が前年同月の2.8倍になったと日本経済新聞が報じました。
4月のNISA開設2.8倍 ネット証券5社、株安で若者流入
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新たに運用を始める人が多いからこそ、資産運用の知識を知らないと損をしてしまう場合もあるでしょう。
昨日に続き、銀行や証券会社における担当者の立場を海外と比較しながら今一度おさらいしてみましょう。
日本の「アドバイザー」は「販売者」「取次者」の可能性も
日本で資産運用の相談をしようとした際、誰にそのアドバイスを求めますか？
FP(ファイナンシャルプランナー)という名称を聞いたことがある人は多いと思います。FPというとお金の専門家というイメージがあるでしょう。
しかし、「FPであれば誰でも安心」と考える前にFPの立場をおさらいしてみましょう。
日本FP協会が公表する会員FP向けの倫理規定の理念は、
「顧客の最善の利益」
「必要な情報の開示」
「利益相反はこれを顧客に開示する」
といったものです。
企業内FPは、自社での取り扱いラインナップの「販売者」
企業から給料等報酬を受け取っているFPは、勤務先の収益に貢献することが求められます。すると「当銀行では取り扱いのない他社で取り扱っているこの商品の方がコストが安いです」とはまず教えてはくれないでしょう。
いくらFPとして職業倫理が高いとしても、勤務先から給料を受け取っている以上「必要な情報の開示」や「利益相反はこれを顧客に開示する」というFPの倫理規定を完全に守ることは難しいのです。
FPは、個別に何を買えば良いのか、具体的なアドバイスができない
日本FP協会が出しているパンフレットによると、FPは「金融商品取引法に基づき、『投資助言・代理業』の資格がないと、投資助言行為など、具体的なプランや投資先のアドバイスをすることはできません」と記されています。
FPに相談しても、具体的なプランや、「A投資信託を買ってください」といった、個別の商品名のアドバイスは得られないということです。
具体的に明示してもらえないならば、相談してもあまり意味がない場合もありますね。
FP資格単体で報酬を得て、金融商品の具体的なアドバイスまでを行うことはできないのです。
しかし、実際にはこれを無視してFPとして具体的なアドバイス業務を行っている事業者も実際にいます。
FPで金融商品のアドバイスを行う者は消費者保護の目線に立って、金融商品取引法を熟知し、適法に投資助言登録を受けて投資家のために働くことが必要なのです。
IFAは、独立系の「コミッション型」の取次者
アメリカで従来の証券以外に、個人投資家の拡大に役立った新しい担い手は「銀行」「IFA」「投資助言業者＝RIA」だと言われています。*1
IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)は特定の証券会社に所属せず、独立して証券業務の取次(証券仲介業)を行う事業者で、証券で上がった収益の一部を受け取る「取次者」です。
日本におけるIFAの収入源はほとんどがコミッションです。
投資家の株式売買や、投資信託の買い付けを行う際の手数料＝コミッションが発生しないと、収入がない形態*2です。
仮に、安定的に投資家が配当収入が得られる商品を購入し、10年間売買の必要がない場合、コミッション型IFAは10年間収入がほとんどない状態となる可能性もあるわけです。こうなると、やはり「何か動かしてもらう、買ってもらう」必要があると言えますね。
日本のIFAはアメリカではIBDやICと呼ばれています。
米国証券取引委員会(SEC)が公表した文書*3によると、ブローカー・ディーラー(RIAとの兼業なし)が「アドバイザー」の名称を使用することを制限する。としています。
アメリカでは日本のIFAのような仲介業者はアドバイザーを名乗れないのです。
*1「個人資産形成の拡大に向けての提言」 （2014年6月10日楽天証券等より）
*2「フィービジネス型」のビジネスをIFAで行う動きも一部ではある。
*3米国証券取引委員会（SEC）の“Regulation Best Interest (Reg BI)” 2019年6月10日。
RIAは投資家との利益相反が少ないアドバイザー
ではここで昨日の記事にて解説したRIAの特徴をおさらいしてみましょう。
・アドバイス専業、顧客から投資助言報酬を受け取る
→収入の源泉は契約者である投資家から
・フィーベース型報酬の場合は顧客の資産が増えるとRIA報酬も増える
→投資家が資産運用に成功するとRIAの報酬が少し増える
・コミッションを受け取らない
→証券関連の販売時手数料など、キックバックを受け取らない
・正規の登録を受けたアドバイザー
→具体的なプランや個別の商品名など投資先のアドバイスをすることができる
・顧客本位のアドバイスが可能
→「顧客の最善の利益」 「必要な情報の開示」 「利益相反はこれを顧客に開示する
フィーベース型のRIAは世界の新潮流となっていると言えるでしょう。
あなたの担当者は、あなたの資産運用の成功を望む「アドバイザー」でしょうか？
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該当ページ：P145～P164
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