金融機関が教えてくれないコストの秘密とは？ 日経CNBC公式Twitterダイジェスト動画③
お金にまつわるさまざまな情報を採り上げる「MonJa」 =Money Japanからの造語）誌で、RIA JAPAN 代表安東隆司のインタビュー記事が2019年10月19日号の後半に掲載されています。
https://mon-ja.net/money-life/d0081_ifa-ria/
RIA（Registered Investment Adviser）とは、公認の投資助言業者で米国で増加傾向にあります。
証券会社からの手数料を受け取らないため、中立で公平なアドバイスが可能になる仕組みです。
この記事の前半、中盤にはこのような記載がありました。
（前半）
・IFAの本場、アメリカでIFAはアドバイザー（顧問）と名乗ってはいけない
・証券取引委員会（SEC）の見解で、金融商品の売買で手数料（コミッション）を得ている立場では、顧客との受託者責任の観点からアドバイザーとは言えないというのが理由
・アドバイザーと名乗れるのは、商品の売買に一切タッチしない投資顧問業務をするRIA（Registered Investment Adviser）と呼ばれる人たちだけ
・アメリカではIFAからRIAへと勢力が移りつつあるようだ
（中盤）
・IFAとRIAの比較
・IFAは手数料のマージンを証券会社から得ており、利益相反が生じるのでは？
・フィーベースでラップサービスを打ち出すIFAもあるが、信託報酬の観点から利益相反が生じるのでは？
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（後半 RIA JAPAN代表安東のインタビュー記事）
その2 ：その1 は2019/10/19コラムをご覧ください
・お客様によって（全て異なる）テーラーメードのポートフォリオ
・海外ETFが基本。海外ETFは信託報酬も0％に近い水準
・私は銀行、証券、信託銀行でプライベート・バンカーとして、ヘッジファンドや仕組み商品など世界の最先端の運用に触れてきました。
・低コストのインデックス運用こそ、お客様の資産を増やす確率が高い選択肢
・（海外ETFに詳しい金融アドバイザーは日本では少ないのでは？）
2007年には海外ETFを使った運用に携わっています。10年以上の経験から、ETFプロバイダーによる特徴も理解しているつもりです。
・海外ETFは販売へのキックバックもなく、金融機関や仲介業者の証券ブローカーが積極的に取り入れたい商品ではないかもしれません。
（その3）以後は後日掲載いたします。
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アール・アイ・エー・ジャパンは弊社英文名称、
Reliable Investment Advisors JapanCo., Ltd の略称です。
「金融商品を販売しない」
「金融商品のキックバックを受け取らない」
「系列に配慮しない。中立な立場で判断する」
「お客様の運用の成功に尽力する」
金融商品のアドバイスを対価に報酬を受け取ることができるのは、
日本では「投資助言業」の登録が必要です。
RIAについてより詳細に知りたい方、弊社のお客様への思いは弊社HPの
RIAへの思い／投資助言業とは？
をご参照ください。
安東隆司 著書に『[[個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる！http://amzn.to/2A19O4c]]!』等がある。
