日経新聞 7月19日朝刊記事にも出てきたRIAって？

2019年7月19日

テーマ：メディア掲載

コラムカテゴリ：お金・保険

日経新聞2019年7月19日号朝刊にて総合一面に「独立系金融アドバイザーは玉石混交　変革の動きも」という記事が掲載され、投資助言業・RIAについても紹介されました。

記事の後半にはこのように掲載されています。

「商品を売らず投資の助言に徹するのは投資助言業だ。預かり資産残高の一定比率の報酬を顧客からもらうことが多い。しかし法令順守に関する金融庁の監督規制が厳しく、個人での登録者は極めて少ない。

明治大学の沼田優子特任教授によると、米国の金融商品の販売・助言業者のうち、2017年までの10年間で日本のIFAに似た外務員型独立業者は31%から19%に減った。一方、日本の投資助言業に似たRIAは利益相反が起きづらいと評価され、5%から12%に増えた（外務員型・RIAともに兼業は除く）。」

記事内にも登場したRIAを日本に広めるため、本当の顧客本位を達成するため、
弊社は2015年よりRIA JAPAN おカネ学(株)として設立されました。
アール・アイ・エー・ジャパンは弊社英文名称、
Reliable Investment Advisors JapanCo., Ltd の略称です。

「金融商品を販売しない」
「金融商品のキックバックを受け取らない」
「系列に配慮しない。中立な立場で判断する」
「お客様の運用の成功に尽力する」
金融商品のアドバイスを対価に報酬を受け取ることができるのは、
日本では「投資助言業」の登録が必要です。

では投資助言業とは一体どのようなものなのでしょうか？

投資助言業務とは

お客様との間で締結した投資顧問（助言）契約に基づいて、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、お客様に助言を行います。
投資判断はお客様自身が行います。

米国で投資助言業は「RIA(Registered Investment Adviser)」という業種です。
米国での RIA は 36,800 以上の事業者があります。(2019年)＊1
日本では残念ながら投資助言・代理業で324、投資一任業が204、
合計でも僅か 500程度の事業者数しか無いのです。(2018年、除く不動産助言など)＊2

この新しい『RIA サービス』で、お客様のお役に立ちたい。
低コストのインデックス運用を活用し、お客様の長期にわたる資産運用のパートナーとなるべく、「金融執事」としてお客様に寄り添って参ります。

回転売買との決別　長期のお付き合い

投資助言・代理業者は、お客様が助言対象の有価証券を購入した際に、証券会社からキックバックを受け取ることはありません。

弊社は手数料を目的とした不必要で頻繁な売買とは無縁です。
また営業員の転勤も原則ありません。
お客様と共にポートフォリオ構築の助言を長期間にわたって行います。
＊1　Study on Investment Advisers and Broker-Dealers
＊2　一般社団法人　日本投資顧問業協会「投資顧問」より

RIAについてより詳細に知りたい方、弊社のお客様への思いは弊社HPの
RIAへの思い／投資助言業とは？
をご参照ください。

日経新聞での該当記事はこちら
日経電子版での記事(日経IDでのログインが必要です。)

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