なぜ日本ではETFの認知度が低いのか?「富裕層が選ぶアドバイザーの新基準 アメリカで主流型アドバイザーRIAとは」 5分TV番組無料公開
弊社代表の安東隆司の寄稿が、69年の歴史ある (社)企業研究会の機関誌「Business Research」に掲載されました。
総務担当者のための「金融お助け知識」
第1回 AIJ年金消失事件を振り返る
~なぜ巻き込まれてしまったのか~
1 約1300億円が消失、▲90%の運用リターン
2 社会保険庁OBの「権威付け」で被害拡大
3 違法年金コンサルタント 投資助言 ライセンスのないアドバイスに注意
4 販売者の目的は運用の成功とは限らない レモンの中身は腐っている?
5 なぜマイナス90%に気付かないのか? 詐欺か、特別な運用か?
6 基金、信託銀行はなぜ気付かなかったのか 海外私募投信の価格の透明性検証は可能か?
7 年金コンサル会社も證券も海外ファンドもすべてAIJの系列会社、会計士も粉飾に加担
8 海外スキームを日本でセールスする理由に合理性はあるのか?
9 AIJの運用内容はリスク無限大の「オプションの売り」
10 VIXショート戦略で損失 1日で96%の資産が吹き飛ぶ
まとめ AIJ事件からの教訓と運用ガバナンス
<一般社団法人企業研究会 とは>
1948年(昭和23年)、勉強会からスタートし、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営されています。延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が経営の実践視点から交流し、学び合っています。
(同会 HPより一部抜粋)
企業研究会 会員一覧
https://www.bri.or.jp/about/members