AIエージェントの「評価」を実装する
相次ぐ情報漏えいとAI。経営者が今週確認すべき3つのこと
※この記事は、以下の当方ブログの要約です。全文は以下をどうぞ。
ブログ記事の全文
30秒の紹介動画
2026年9月から10月にかけて、国内企業の情報漏えいの公表が相次ぎました。会員アプリ、レンタカー、物流、証券会社の委託先、そしてクラウド事業者まで。報道では「AIが悪用されている可能性」も指摘されています。
経営者の方にまずお伝えしたいのは、慌てて新しい対策製品を探す必要はない、ということです。公表された侵入経路を整理すると、修正されていなかった既知の脆弱性、公開されたAPIの悪用、インターネットに出したままの社内ツール、VPN機器、委託先の5つに収まります。いずれも以前から指摘されてきた弱点です。
AIが変えたのは攻撃の量と速さです。弱点が見つかるまでの猶予が短くなったため、「いつかやる」と先送りしてきた基本対策が間に合わなくなっています。
今週、社内に確認していただきたいこと
1. 自社のシステムが何でできているか、すぐ答えられるか
新しい脆弱性が公表された日に、自社が該当するかを数分で答えられる状態が必要です。ソフトウェアの部品表(SBOM)を整備すると、これが可能になります。
2. 夜中に異常が起きたら、誰が気づくのか
攻撃は数時間で終わります。人間でもAIでも外部委託でもよいので、「夜中に誰が見ているか」が決まっていることが重要です。
3. バックアップは、管理者の権限でも消せない形になっているか
ランサムウェアはバックアップから消しにきます。別の環境に、削除できない形で保管し、実際に戻せるかを試しておく必要があります。
加えて、退会者の本人確認書類のように、持っている必要のないデータを消しておくことも、今回の事例から得られる大きな教訓です。
記事では、技術担当者向けに具体的な手順もまとめています。自社の状況に当てはめてどこから着手すべきか迷われる場合は、お気軽にご相談ください。
※2026年10月時点の公開情報に基づきます。
https://shinichi.noguchi.jp.net/blog/2026-10-09-ai-attack-same-old-defense.html



