小規模大家さんをAIサポート「大家One」のご紹介

野口真一

野口真一

テーマ:経営DX

通帳とにらめっこの家賃管理、そろそろ卒業しませんか?



大家One 物件タイムライン


「電卓と紙の台帳」に、少し疲れていませんか



アパートやマンションを1〜3棟、部屋にして4〜30室ほど。ご自身で管理されている大家さんの多くが、こんな毎日を送っていらっしゃいます。

- 月初になると銀行の通帳を開き、一件ずつ「〇〇さん、入金あり」と目で確認する
- 紙の台帳に手書きで書き込み、電卓で合計を出す
- 「あれ、今月まだ振り込みがない部屋はどこだったかな」と探すのに一苦労

管理会社に任せれば手間は減りますが、家賃の5〜10%ほどの手数料がかかり、せっかくの利回りが目減りしてしまいます。かといって、Excelや専用ソフトは操作が難しそうで、なかなか手が出ない。そんなお声をよく耳にします。

そこで生まれた「大家One(おおやワン)」

■大家One
https://www.ooyaone.com/


大家One
は、まさにこうした小規模な個人大家さんのために作られた、賃貸管理のためのインターネットサービスです。パソコンのブラウザ(インターネットを見る画面)で使えます。

いちばんの特徴は、高齢のオーナーさんが迷わず使えること
を第一に考えている点です。

- 文字が大きく、ボタンも大きい
- よく使う操作は、だいたい3回のクリックで完了
- 表示はすべて日本語

「難しそう」という気持ちを、少しでも軽くできればという思いで設計されています。

こんなことが、ラクになります



入居者・契約の管理


物件・部屋・入居者・契約はもちろん、連帯保証人や同居されている方の情報もまとめて管理できます。うれしいのは、契約書や申込書を写真に撮ると、氏名・住所・家賃など約25項目をAI(人工知能)が読み取り、自動で下書きしてくれる
こと。一から手で打ち込む手間が大きく減ります。

家賃の入金管理


毎月の請求を自動で作成。振り込みがあったら記録し、**「入金の確認」までワンクリック**で済みます。まだ振り込みのない部屋(滞納)は、「何日遅れているか」まで自動で一覧にしてくれるので、催促のうっかり忘れを防ぎやすくなります。

空室の管理


空いている部屋の一覧、入居率、空室が続いている日数がひと目で分かります。

この先のお金の流れ(日繰り表)


今後入ってくる家賃と、出ていくお金の予定を並べ、**手元のお金がいつ・いくらになるか**を表示。マイナスになりそうな日は赤で知らせてくれるので、資金のやりくりの見通しが立てやすくなります。

ひと目で分かる一覧と、印刷


部屋ごと・月ごとの契約や入金の状況を、横長の表でまとめて見渡せます。税理士事務所へお渡しできるA4サイズの収支レポートも印刷できます。

家族みんなで、無理なく分担



大家One には、「あいことば」で使い分けるログイン
という仕組みがあります。メールアドレスとパスワードはご家庭でひとつ。そのうえで、ご家族それぞれの「あいことば」(たとえば hanako、taro など)で、誰が操作したかが記録に残ります。

日々の入金確認はお子さん世代に手伝ってもらい、経営の大事な判断はご自身の手元に残す。そんな分担がしやすくなります。ご本人を含めて最大3人まで(ご家族は2人まで)、追加料金なし
でお使いいただけます。

大切な情報も、しっかりお守りします



氏名や電話番号などの個人情報は暗号化して保存し、通信も常に暗号化されています。変更した操作の記録も残るようになっており、安心してお使いいただける仕組みを目指しています。

なお、現在はパソコンのブラウザ版です。スマートフォンのLINE連携や銀行口座との自動連携などは、今後(Phase2)に向けて検討している段階です。

まずは無料で、お試しから



大家One は、サービス開始から30日間、すべての機能を無料で
お試しいただけます。その後の有料プランは、ライトプラン 月2,980円、スタンダードプラン 月4,980円、プレミアムプラン 月9,800円(いずれも税別)。管理会社にお支払いする手数料と比べると、負担は控えめです。

通帳とにらめっこする時間を少し減らして、そのぶん、ご自身やご家族との時間にあてる。そんな毎日の助けになれればと考えています。まずは気軽に、触ってみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

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▷ [賃貸管理をラクにする「大家One」の詳細はこちら]
https://www.ooyaone.com/

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野口真一
専門家

野口真一(AIコンサルタント)

オフィストゥルーワン

IT業界で培った知見と地域活動の経験を生かし、AIを活用して町会やPTA、マンション組合の業務改善を支援。問い合わせ対応の自動化やオンラインでのスケジュール調整により、運営の負担軽減を目指します。

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