相続対策の基本（贈与の活用）
今、現役で働いている人たちにとってはすでに引退され人達には常識だったことが通用しなくなると考えておいたほうが良いことが少なくありません。
その中でも大きなものが老後資金対策です。これからの人たちにとっては公的年金のほかにも自分自身がリタイアした後の資金計画を考えておくことはとても重要になります。先輩たちが何とかなっていたとしても自分たちにはそれが当てはまるとは限らない現実を直視する必要があります。
ご存知の通り、日本では高齢化が進み今後、年金の支給年齢の繰り下げや支給率の低下などは避けられないと言えます。
特に現在50歳前後の世代に人たちには（私もまさにその世代ですが）その危機感が希薄なように感じます。
準備は早いほど良いのですが、既に50歳前後に達していても決して遅くはありません。特にiDeCo（イデコ）は老後資産の形成に有利な手段のひとつ。iDeCoだけでは不足するケースもあるかもしれませんが、使える人は使わないと損な制度とも言えます。
iDeCo（イデコ）の最大のメリットは税制面での優遇です。
税制面での優遇もいくつかあります。
その一つが所得控除。
iDeCoで行う投資は基本的に積立て投資です。積立額にはそれぞれの働きかたなどにより個人差がありますが、積立額は金額が所得控除の対象、つまり所得税が安くなります。所得税の税率は増えるほど高くなる「累進課税」ですので人によって差がありますが、仮に毎月2万円積み立てている場合、年間の積立額は24万円。所得税率が20%の人であれば24万×20%=4.8万円、23%ならば5.52万円、33%ならば7.92万円分の所得税が安くなることになります。
定期預金の金利はどこの金融機関も概ね年利0.002％。定期預金で4.8万円の利息を得るためには1億円を元本に複利で預け続けても約30年かかります（20%の源泉取得税控除後）。
iDeCoで積み立てればこの優遇が毎年使えることになるため、仮に定期預金で運用したとしても大きなメリットがあります。
その他にも、通常の投資であれば運用収益に対してかかる約20%の源泉所得税が非課税になることや、老後資金として受け取るときもメリットがあります。
原則として60歳まで現金化できないというデメリットもありますが、老後資金の形成が目的であり、そのための税制優遇ですから、むしろそれまでは手が付けられないことは好都合とも言えるでしょう。
それまでに教育費や住宅取得費などで資金需要がある人などは慎重に検討する必要があります。
これまで、積立てできる期間は60歳に達するまででしたが、2022年には65歳まで積立て可能になることも朗報だと言えます。
iDeCoはその運用先を自分で選ぶことができます。選択できる運用商品は定期預金のように元本が保証されているものから、国内外の株式、債券などを組み込んだファンドやREIT（不動産投資信託）など様々です。口座を開設する金融機関によって選択肢は異なりますが、長期投資で運用するのに適したものだけが用意されているため、安心と言えます。複数の投資先を組み合わせることも可能です。
効率的な資産形成を考えたいですね。
