相続対策の基本（贈与の活用）
3連休の初日だった15日の土曜日、2校目の租税教室の講師を務めました。
2校目は大田区立大森第七中学校。
3年生は5クラス。私が担当したのは、2クラス。
同じ雪谷法人会のメンバーと分担し、50分の講義を前後半に分けて担当しました。
およそ15歳の中学3年生もあと3年ほどすると選挙権が与えられることになります。
税金の歳入と歳出、それぞれの内訳、税金と政治との関係などに対し、意識を高めてもらえればと思います。
国家予算は100兆円を突破し、平成の最初には200兆円余りだった日本の債務は1100兆を超えています。
今年の国債は発行、すなわち公債金収入は32兆あまり、一方の返済に充てられる国債費は23兆あまり。
今年だけでも9兆円余りの残高増になります。
日本の国債はほとんどが国内の債権者であり、ギリシャやイタリアの様に急に国の財政が破たんするということはないと考えられます。
しかし、この決して健全とは言えない状況を改善することは未来の日本への責務と考えられます。
消費税はこの10月から増税されることになると思いますが、それでもまだまだ健全化には程遠い。
社会保障費は今後も増大していくことが確実視される中、どのように健全化するかその道筋はまだ見えません。
日本の政治では、有権者も高齢化しており、選挙で得票するためには高齢者に優しい政治を表明するほうが得票しやすくなってしまいます。
先日のコラムでも書いた通り、40歳以下の投票率は50％に遠く及びません。
今一つ盛り上がりに欠ける今回の参議院選挙ですが、ぜひとも若者にも当事者意識をもって政治のあり方、日本将来を考え、貴重な一票の参政権を行使して欲しいと思います。
