アメリカのtiktok禁止について考えること【システム会社目線】

笠原拓

笠原拓

テーマ:IT関係

アメリカでtiktokの売却や禁止が言われておりますが、猶予を与える大統領令がでたと
話題になっております。

色々とセキュリティ上の懸念があるとしてこのようなお話になっております。

中国製のアプリは「国家情報法」というものがあり、政府が要請した場合情報提供される
可能性が高いものになります。
ではほかのアプリが情報収集していないのかと言われればしています。
基本はそれをビジネスに使い、外に出されることはないのですが、強権が使える中国は
よりリスクが高くなるということで、アメリカの判決になっているとも思えます。
政治的な意味合いのほうが強い気がしますので、これ以上は皆さまの判断にお任せします。

ECサイトでもオススメ商品が出てきたり、購入しているものを見て興味ありませんか?って
提案されるサイトも多いわけですから、どの企業も活用していますし、利用者にもメリットはあります。

ただ、一度流出したらどうしようもない部分もありつつ、全く情報がない人のほうが珍しいと思います。
そのため、ある程度流出されている前提で対策を打ったほうがよいと感じます。

例えばフィッシングなどに代表される詐欺の手口やSNSを使った情報収集など悪用しようと思えばいくらでもあります。
フィッシングに関しては来たURLにアクセスしなければ基本は問題ありませんので、無視が正しいです。
不安があるならばリンククリックせずに検索エンジン(googleなど)やお気に入り登録で正しいサイトに入り、
確認すればよいです。


なお、究極のセキュリティはネットでの買い物や情報入力をせず、すべてアナログにすることではありますが、
このご時世で実現できるのはなかなかいないと思います。

どんな製品でもそうだと思いますが、正しく使うか利用できるかというのはリテラシーが必要です。
いまだに詐欺がなくならないのは引っかかる人が一定数いるからです。
どなたがおっしゃっていましたが、楽に稼げるものというのは基本存在していませんので、
是非一度立ち止まって考えていただければと思います。

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笠原拓
専門家

笠原拓(システム開発エンジニア)

株式会社MareSpera

店舗を経営している方々からのリクエストを基に直感的に使いやすいシステムを構築・販売しています。技術のプロとして正当に評価されるべく、プライドを持って多くの方に還元できるシステム開発を心がけています。

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