所得税・住民税の定額減税について考えること【システム会社目線】

今年度だけ行われる予定の定額減税ですが、各企業で経理の方はてんやわんやしているかと思います。
弊社は外部に依頼しておりますが、その企業に聞いても色々大変だそうです。

ある程度の規模の企業になるとシステム化して給与計算されていることが多いと思います。
その場合のシステム改修という部分についてお話できればと思います。

今回の部分が特に大変である理由として給与部分にダイレクトに反映する部分であり、
経理の方からすればかなり気を使う部分の処理になります。
そのためシステム改修も同じように気を使う処理を行います。
私も国税のお仕事をさせていただいていたのである程度わかるのですが、
今回のように特例で対応するとかで急な対応が迫られることが多々あります。
システム開発として困るのは仕様が明確ではないことが多く、ギリギリまで変更されることにあります。
そのため、十分なテストが行えず不具合がでるということに繋がりシステムを使っていただいている方から
クレームになります。
所謂給与計算ソフトを出されている企業は色々ありますが、同じようにてんやわんやしていると思います。

色々法律が変わることがあるんだから事前から修正しやすいように作っておくのがいいのでは？と
思われる方いると思います。
当然ある程度は認識して作っていると思いますが、今回のようなケースはレアケースであり、それを事前に組み込むのは
難しい上に色々用意すればするほど費用や期間もかかります。
その影響を受けるのは利用されている方であり、レアケースを想定して作り込むのは費用対効果としてはよくありません。
そのあたりのバランスを取りながら対応する必要がありますが、システム開発に関しては外部の方にご理解いただくのは
相当な苦労があります。
どんなシステムもそうですが、完ぺきなシステムというものはないです。検討されていなかったことや急遽対応したことなどが積み重なれば問題は多く発生します。
言語化する難しさもありますので、もしシステム検討される場合は相談できる方にお話を聞くのはアリだと思います。
弊社でもお伺いしておりますので、誰もいないという場合はお問い合わせからご連絡ください。