土砂災害警戒区域
不動産土地売買価格の指標の一つ、2014年都道府県地価調査の結果が発表されました。
毎年7月1日時点の標準的な土地の価格を都道府県が調査し国土交通省が発表します。
大都市圏での上昇が目立つ今年の「基準地価」。ただ、地方圏では約8割が下落と苦戦が続く。
人口減や産業の衰退といった要因に、土砂災害などのリスクが追い打ちをかける。
全国平均では、住宅地は1.2%下がって23年連続のマイナス。商業地は1.1%下落し、7年
連続の下落となったが、下げ幅はいずれも縮小している。
3大都市圏の住宅地は0.5%、商業地は1.7%それぞれ上昇した。
一方、東京圏の地価上昇は交通網の整備が大きい。
東急東横線と東京メトロ副都心線が昨春に直通運転を始めた武蔵小杉駅近くの商業地は
13.3%の上昇で全国2位、東京圏では1位。
(以上朝日新聞引用)
全国1位の商業地は、北陸新幹線金沢開通を控えた金沢市広岡
全国1位の住宅地は、復興需要で宮城県石巻市鹿又
その他、東京、神奈川、宮城、愛知、沖縄の１都４県は住宅地と商業地がいずれもプラスになった。
東京圏の地価上昇は、東京オリンピック開催決定に向けて不動産市場に顕著表れていると考えられます。
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有限会社ライフ住販 前 田 純
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