2024年からの住宅ローン減税の変更点。新築は省エネ基準への適合が必須に

金子徳公

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テーマ:住宅ローン・資金計画

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の0.7%を所得税などから控除する制度です。毎年のように改正があり分かりにくくなっていますが、金額が大きいので、使えるならぜひ使いたい制度です。2024年からの大きな変更点を整理します。

新築住宅は省エネ基準への適合が必須に

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるには、原則として省エネ基準に適合している必要があります。2025年4月からはすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられるため、減税制度が先に対応した形です。

必要な証明書類

省エネ基準に適合していることは、次のいずれかの書類で証明します。

  1. 建設住宅性能評価書(断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の両方の評価があるもの)
  2. 住宅省エネルギー性能証明書

長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅であることの証明書類でも構いません。これらがないと減税を受けられないので、購入時に必ず確認しましょう。

省エネ性能で借入限度額が変わる

住宅ローン減税の対象となる借入限度額は、住宅の省エネ性能によって異なり、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅ほど高く設定されています。子育て世帯や若者夫婦世帯には上乗せの措置もあります。

中古住宅は?

中古住宅は、省エネ基準に適合していなくても、一定の要件を満たせば減税を受けられます。築年数や耐震性などの要件を確認しましょう。
制度は毎年のように変わります。購入を検討する際は、最新の要件を確認したうえで物件を選ぶことが大切です。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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