住宅ローン特約(ローン条項)を軽く見ていませんか?仲介会社の不手際で揉めた事例

金子徳公

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テーマ:住宅ローン・資金計画

無料相談で、仲介会社としても驚くような事案がありました。

相談の内容

契約済みのマンションを解除したいというご相談でした。話を伺うと、重要事項説明はいい加減で、住宅ローンの承認期日が過ぎてもローンの打診を続けていたり、本人の知らない内容で申し込みをしていたりと、仲介会社の不手際が次々と出てきました。
弁護士を入れて争えば手付金も返金される可能性があり、仲介会社が損害賠償を求められてもおかしくない内容だと感じました。

相談者の判断と結果

相談者は「売主さんに非はないので、手付金はあきらめる」というお気持ちでした。私も、権利の話ではなく常識として、仲介会社にだけ不手際の責任を求めるべきではとお伝えしました。すると後日、売主様が事情を理解し、手付金を返金してくださったそうです。いつまでも揉めるより、白紙に戻して早く次の買い手を探そうというお考えでした。
一方、その仲介会社は、自分の不手際が原因なのに「解約でも仲介手数料をもらう権利がある」と主張しているとのこと。話し合いには一人で行かず、録音もするようアドバイスしました。

ローン特約の基本

住宅ローン特約は、期日までに融資の承認が得られなかった場合に、契約を白紙に戻せるという買主を守るための条項です。

  • 融資の承認期日と、対象となる金融機関・借入額を確認する
  • 期日までに承認が得られない場合の手続きを確認する
  • 仲介会社がローンの手続きを適切に進めているか確認する

期日を過ぎると、ローン特約による解除ができなくなることがあります。軽く見ずに、しっかり管理しましょう。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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