「買付証明書を書いたのにキャンセルしたい」焦って決める怖さ

金子徳公

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テーマ:不動産購入

「買付証明書を書いたけど、やっぱり気持ちが変わった…」
不動産の現場では、意外と多いご相談です。「人気物件なので早く決めた方がいい」「今日中でないと他で決まるかも」という営業トークの中で、整理できないまま申し込んでしまうケースも少なくありません。
早い決断が必要な場面があるのも事実です。ただ、「焦らせること」と「背中を押すこと」は、似ているようでまったく違います。

買付証明書は「契約」ではない

買付証明書(購入申込書)は、一般的には法的な拘束力はなく、提出後にキャンセルしても、通常は違約金や賠償責任は発生しません。
とはいえ、売主様は期待して契約準備を進めていることもあります。気持ちが変わったら、できるだけ早く伝えることが大切です。
「もう取り消せません」と強い圧をかけられて不安になる方もいますが、この段階でそうした言い方をする営業スタイルは乱暴だと感じます。

本当は「買付を書く前」に整理すべきこと

  • 本当に気持ちは固まっているか
  • 比較中の物件はないか
  • 家族の間で温度差はないか
  • 不安な点は残っていないか
  • 資金計画は整理できているか

ここをきちんと確認していれば、翌日に「やっぱり別の物件が…」となることは大きく減ります。

「とりあえず出しておこう」も考えもの

キャンセルできるからと買付が軽く扱われるようになると、売主様は買付を信用できなくなります。その結果、強引な営業や契約の急がせ、売主側の警戒を招き、本当に買いたい人が不利になることもあります。ある程度の覚悟を持って提出する姿勢は大切です。

不動産営業は「後悔を減らす仕事」

無理に急かすより、「その選択で本当に大丈夫か」を一緒に整理することを大切にしています。結果として「今回は見送ります」となっても、それで良いと思っています。
不安を聞いてくれるか、デメリットも説明してくれるか、契約を急がせるだけになっていないか、家族のライフプランまで考えてくれるか。そんな視点で担当者を選んでみてください。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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