2025年の賃貸市場の3大トレンド。省エネ、ローカル億ション、防犯
賃貸業界のニュースから、オーナー様に関わる2つの話題を取り上げます。
高利回りをうたう不動産ファンドの配当停止
「年利7%、元本償還」をうたい、多くの個人投資家から巨額の資金を集めてきた不動産ファンドで、配当の遅延や開発計画の延期が問題になっています。大規模開発プロジェクトの遅れをきっかけに配当が止まり、出資金の返還を求める訴訟の動きも報じられました。
取材に対し投資家の多くは「過去の実績を信じた」「仕組みをよく調べずに投資した」と話しているといいます。
教訓は明快
- 高利回りの裏には、必ずリスクがある
- 事業の実態、資金の流れ、契約内容まで確認する
- 自分が理解できない商品には手を出さない
- 「みんなが投資しているから安心」ではなく、最終責任は自分にある
以前にも、サブリースをめぐって社会問題になった事例がありました。仕組みが違っても、構造的な無理がある投資には共通点があります。
住宅の質が健康を左右する
国内の65歳以上約4万人を6年間追跡した研究では、分譲マンションの居住者に比べ、賃貸マンションの居住者は心血管疾患による死亡リスクが約1.8倍高いという結果が報告されています。
背景として指摘されているのが、断熱性・気密性の違いです。冬の室温が低く不安定だと血圧が変動し、長期的に心血管リスクを高める要因になると考えられています。
賃貸オーナーにできること
心血管疾患は孤独死や事故物件の要因にもなり得ます。内窓の設置、浴室暖房乾燥機の導入、高効率給湯器への交換など、比較的導入しやすいリフォームが、ヒートショック対策の第一歩になります。
温かい部屋づくりは、入居者の健康を守るだけでなく、長期入居や物件の信頼性向上にもつながります。高齢化が進む今、検討する価値のある投資です。


