地震災害に備えて賃貸オーナーが準備できること。ハザードマップと耐震診断
賃貸経営で退去は避けられません。転勤、結婚、住宅購入など、オーナー様には防ぎようのない退去も多くあります。それでも私は、退去が出るたびに「この退去は本当に防げなかったのか?」と考えます。
空室対策というと募集条件の見直しやリフォーム、家賃の値下げに目が行きがちですが、その前に考えたいのが「退去理由を経営データとして分析すること」です。
退去は「収益を削る経営イベント」
退去が1件出ると、家賃収入が止まり、原状回復費や募集費用がかかります。家賃7万円の部屋が2か月空けば、それだけで14万円。原状回復費や広告費を合わせると、1件で30万円以上の利益が失われることも珍しくありません。
「仕方ない退去」と「改善できる退去」を分ける
転勤や結婚などは経営努力では防げません。一方で、次のような理由は改善できる可能性があります。
- エアコンの効きが悪い
- インターネットが遅い
- 収納が足りない
- 共用部が汚れている
- 騒音への対応に不満がある
だからこそ、退去時のアンケートやヒアリングを重視しています。
退去理由から見えてくるもの
- 短期退去が続いていないか
- 同じ設備への不満が繰り返されていないか
- 共用部への指摘が多くないか
- 家賃に対して設備が見劣りしていないか
- 更新時に住み続ける理由を提供できているか
収納不足の声が多ければ、家具の提案や写真の見せ方を変えるだけで反応が変わることも。共用部への不満なら、高額なリフォームより照明交換や清掃の徹底で印象が良くなることもあります。勘ではなく入居者様の声をもとに改善することが、無駄な投資を防ぎます。
満室を「つくる」より「維持する」
本当に利益を残すオーナー様は、満室を維持する仕組みづくりを大切にしています。退去理由を分析し、改善を積み重ね、住み続けたいと思っていただける物件に育てていく。退去はただの結果ではなく、次の満室経営につながる貴重なデータです。


