建築条件付き土地の仲介手数料は「土地代金」にかかる。「お詫びの減額」のからくり
「中古マンションを買ったら、領収書に売主の住所が書かれていません。大丈夫でしょうか?」
不動産を購入すると、売買契約書、重要事項説明書、領収書、登記書類など、普段見慣れない書類が一気に増えます。不安になるのは自然なことですが、領収書で大切なのは住所の有無だけではありません。
まずは「誰が、誰に、いつ、いくら、何のために」
- 誰が支払い、誰が受け取ったか
- いつ支払ったか
- いくら支払ったか
- 何のお金か
売買代金の領収書なら、契約書の売買代金や実際の支払額と一致しているかを照らし合わせます。これが基本です。
「何のお金か」をはっきりさせる
不動産取引では、手付金、残代金、仲介手数料、固定資産税・都市計画税の精算金など、さまざまなお金が動きます。但し書きなどで用途が分かるようになっているか確認しましょう。後から見返して「これは何のお金だった?」とならないことが大切です。
発行者が契約書の売主と一致しているか
法人が売主なら法人名、個人なら本人の名前になっているか。仲介会社が発行している領収書なら、それが売買代金のものか仲介手数料のものかを混同しないこと。誰が発行したかは、住所の有無より重要です。
物件が特定できるか、収入印紙はどうか
物件の所在地や「○○マンション○○号室」などの記載があれば、何の取引の領収書かが明確になります。何年も経ってから売却や相続で書類を見返すときにも安心です。
紙の領収書は、金額や内容によって印紙税の対象になります。必要なケースでは収入印紙の貼付と消印も確認しましょう。電子発行の場合は扱いが異なることもあります。
では「住所がない」はどう考える?
発行者が分からない、金額が違う、用途が不明、契約書と合わない。こうした場合はきちんと確認が必要です。
一方、発行者・金額・支払日・内容が確認でき、契約書や振込記録とも整合しているなら、住所の記載がないという一点だけで慌てる必要はありません。
書類は「一枚」ではなく「つながり」で見る
一つひとつの書類の項目に不安を感じていると、何が大事なのか見えなくなります。領収書と契約書、振込記録を合わせて、お金の流れが説明できるか。その視点で確認すれば、必要以上に心配せずに済みます。


