建築条件付き土地の仲介手数料は「土地代金」にかかる。「お詫びの減額」のからくり

金子徳公

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テーマ:不動産購入

仲介手数料の計算の対象

売買の仲介手数料は売買代金をもとに計算します。課税事業者が売主の建売住宅なら、土地建物の総額から建物の消費税を除いた金額が対象です。土地には消費税がかからないため、土地のみなら土地代金が対象になります。

建築条件付き土地の場合

建築条件付き土地は、土地の売買契約と、建物の請負契約が別々になります。仲介会社が仲介するのは土地だけで、建物は買主と建築会社の直接の契約です。つまり、仲介手数料の対象は土地代金だけです。

実際にあったこと

土地2,500万円・参考プランの建物1,500万円(総額4,000万円)の建築条件付き土地を検討していたお客様。仲介担当者のミスが重なった後、「お詫びとして仲介手数料を減額します」と、当初の約140万円から約50万円引いた約90万円の見積もりが出てきました。
ところが、そもそも土地代金2,500万円に対する仲介手数料は約90万円です。最初に、請求できない総額4,000万円で計算した額を示し、そこから「減額」していたので、実際には1円も減額されていなかったのです。事実をお伝えすると、お客様はその担当者からの購入をやめられました。

諸費用の見積もりは必ず確認を

仲介手数料の上限は、売買代金400万円超の部分について「代金×3%+6万円+消費税」です。見積もりを受け取ったら、何の金額に対して計算されているかを確認しましょう。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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