個人が店を引き継いで起業することはできる? 買う前に確かめたいこと
友だちへの送金と、仕事の代金は分けて考える
――伊藤純子:出張して仕事をする人から、「お客様にPayPayで払ってもらいたい」と相談されました。店舗がなくても使えるのでしょうか?
新井:まず、ふだん友だちと使っている送金機能で、仕事の代金を受け取ることは避けてください。家具の組み立てを頼まれた人なら、そのお金は友だち同士の立て替えではなく、サービスの対価です。PayPayの加盟店向け案内でも、個人向けアプリの送金機能を商品代金の受け取りに使う行為は、禁止されています。お客様が「送金ならすぐできますよ」と言ってくれても、受け取る側が支払い方法を決める前に、この違いを確認しておきたいですね。
――伊藤純子:個人事業主なら、名前を変えて送金を受けるのもだめなのでしょうか?
新井:名前や表示を変えても、取引の性質は変わりません。仕事として組み立てを請けて、代金をいただくなら、それは事業の売上です。「少額だから」「はじめての有料の仕事だから」という理由で、個人間送金を仕事用の決済の代わりにしないほうがいいでしょう。最初の1件だからこそ、次のお客様にも説明できる受け取り方を決めておきましょう。
加盟店契約だけで、出張先の決済ができるとは限らない
――伊藤純子:では、PayPayの加盟店になれば、お客様の家でQRコードを見せて払ってもらえますか?
新井:加盟店への申し込みには、審査があります。それに、登録した店舗以外の場所でPayPay決済を使うには、店舗の追加か、新しい加盟店契約が必要だと、PayPayの加盟店向けヘルプに書かれています。店を構えずにお客様の家へ行く仕事が、どの形で申し込めるのかは、こちらでは決めつけられません。出張先での決済を前提に申し込む前に、仕事の内容、決済する場所、店舗の有無をPayPayの窓口に伝えて、利用できる契約を確認してください。
――伊藤純子:移動販売でも導入できると聞くと、出張の仕事も同じだと思ってしまいそうです。
新井:移動販売で使える例があることと、すべての出張サービスでそのまま使えることは、別の話です。決済する場所が登録内容と合っているかどうかを、申し込むときに確かめる必要があります。お客様の家での作業なら、毎回同じ場所で決済するわけでもありません。QRコードを印刷して持ち歩く前に、どこで使う契約なのかをはっきりさせておく。この順番なら、申し込みを急いで、使い方で困ることを避けられます。
最初の仕事には、請求書と領収書を用意する
――伊藤純子:来月がはじめての有料の仕事で、それまでにPayPayの利用条件を確認できなかったら、どうすればよいでしょうか?
新井:支払い方法を、お客様と先に相談しましょう。現金を手元に置くのが気になるなら、振込をお願いできるかどうかを聞きます。作業が終わった場で現金払いになる可能性もあるなら、請求書と領収書を用意しておきます。どちらの場合でも、何の作業を、誰に、いくらで引き受けたのかを、書面で残せます。決済サービスの準備が間に合わないからといって、送金機能を代わりに使う必要はありません。
――伊藤純子:支払い方法を、仕事を頼まれたあとに聞くのは、失礼ではありませんか?
新井:むしろ、作業の日より前に聞くほうが、お客様も用意しやすいのです。「当日は、振込と現金のどちらがご都合のよいほうですか?」と尋ねて、支払う時期も合わせて決めておきます。振込なら請求書に口座と期限を書いて伝える。現金なら領収書を渡す。お客様にとっても、払った記録が残る形にしましょう。
PayPayを使いたいなら、確認する順番がある
――伊藤純子:PayPayを使いたい人は、何から確認すればいいでしょうか?
新井:最初に、出張先での利用を含めて、加盟店として申し込めるかどうかをPayPayに確認してください。友だちとの送金を代わりに使う案は、そこで外します。その回答を受けて、審査や費用、入金までの日数を、自分の取引に照らして考えます。決済手数料は料金プランによって変わりますから、以前に見た数字をそのまま使わず、申し込む時点の公式案内を見てください。
――伊藤純子:初回の仕事に間に合わせるためだけに、決済方法を急いで決める必要はないのですね。
新井:はい。今回のお客様にどう払ってもらうのかを先に決めて、PayPayの契約は、利用条件を確認してから考えればいいのです。仕事の代金を受け取る方法は、一度決めたら、次の依頼にも使います。最初の1件で、支払いと記録の流れを整えておくと、次の見積もりのときも、「どう払えばいいですか?」と聞かれて落ち着いて答えられます。
起業家インタビュー(聞き手:伊藤純子)
新井一氏プロフィール
起業18フォーラム代表。「会社員のまま6カ月で起業する」方法を伝える起業支援キャリアカウンセラー。キャリア26年以上の実績を持ち、延べ60,000人の会社員の起業をサポート。会社員時代に始めた事業で培ったノウハウ、多数の起業家を生み出してきた実践的技術を武器に、起業支援&集客マーケティングの専門家として活動中。
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