◆空き家問題は、目に見える日本の少子高齢化…ニューヨークタイムズ紙

2015年8月27日

テーマ：【大人片づけ・親実家片づけ☆目次】

コラムカテゴリ：くらし

政府の統計によれば、全国で約800万軒の空き家があり、
半数が売りにも賃貸にも出されていないゴースト・ホーム状態。
今後20年で、日本の住宅の1/4以上が空き家になると指摘されています。

ニューヨークタイムズ紙では「目に見える日本の少子高齢化」として、
増加し続ける日本の空き家問題を取り上げて、空き家の現地ルポを掲載。
防犯・景観上の問題・長年の放置による衛生面・
倒壊の問題など「負動産」として社会問題化しています。

ニューヨークタイムズ紙「日本の高齢化は西洋の未来」

今までは、親の家を相続しても、改修・解体費用の負担ができずに、
空き家で持っている方が優遇される税制が拍車をかけていました。
しかし、本年5月に全面施行された空き家対策特別措置法で、
危険な空き家に、市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の
特例（優遇措置）から除外され、固定資産税が最大で6倍にも増額することに。
市町村での空き家対策が進むと、所有者は何らかの対策が必要となります。

国土交通省は、こうしたことも踏まえ、相続家屋の解体・耐震改修費の
10％程度を所得税から控除する制度を創設。税制面での支援は、
塩漬けされていた空き家の対策に繋がると思います。

空き家改修、撤去を税制支援＝最大25万円を控除（国交省）

自分が生まれ育った家をゴースト・ホームにしないためにも
相続と併せて、空き家管理の計画が、引き継ぐ世代の重要課題となります。

■親の家・実家片づけ・生前整理コラムまとめ
http://mbp-japan.com/tokyo/felicia-lab/column/?jid=2472

片づけ上手塾エグゼカレッジ表参道校代表理事/
フェリシア　ラボ代表
高橋和子



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