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コラム一覧：企業法務
◆学び、実践することで、更に活躍のフィールドが広がる！◆～企業法務～
2019-07-16
おはようございます！司法書士 行政書士 シニアライフカウンセラー 山口里美です。三連休明け。そろそろ梅雨明けでしょうか？前にも触れましたが、私は、6月25日に東証一部・株式会社エイジアの社外取締...
◆東証一部上場企業の社外取締役として◆～企業法務～
2019-06-26
おはようございます！司法書士 行政書士 シニアライフカウンセラー 山口里美です。昨日、株主総会にて株主様にご承認いただき、某東証一部上場企業の社外取締役に就任致しました。ありがたく光栄で、ただ...
◆11月30日より、会社の定款認証方法が変わります◆～企業法務～
2018-11-09
おはようございます！司法書士＆行政書士 大人片づけインストラクター 山口里美です。平成30年11月30日より、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証時には、「実質的支配者となるべき者の申告書...
◆いよいよ会社の設立登記が「一日でできるようになる？！◆～企業法務～
2018-05-02
おはようございます！司法書士＆行政書士 大人片づけインストラクター 山口里美です。昨日、興味深い報道がありました。政府が、株式会社の設立にかかる期間を現在の、約１０日から１日に短縮でき...
◆スマホで株主の議決権を行使できる！◆～企業法務～
2018-02-22
おはようございます！司法書士＆行政書士 大人片づけインストラクター 山口里美です。２０日の報道に、みずほ信託銀行と三井住友信託銀行が株主が、スマートフォンでＱＲコードを読み込むことにより...
◆起業家の約４割が別会社を・・・◆～企業法務～
2018-01-26
おはようございます！司法書士＆行政書士 大人片づけインストラクター 山口里美です。今日は、今年最も寒い日と予想されていますね。一時間早めに出発し、新幹線移動しております。ある雑誌に...
◆数字で見る！② 金融機関はどこにお金を貸したいのか?◆～企業法務～
2017-12-01
おはようございます！司法書士 行政書士 大人片づけインストラクター 山口里美です。いよいよ今日から12月。今年一年の締めくくりとなるよう、しっかり頑張りたいものです。さて、勝手に連載して...
◆ＥＹアントレプレナーオブザイヤーオブジャパン◆～企業法務～
2017-11-29
おはようございます！司法書士 行政書士 山口里美です。昨日は、東京ミッドタウンで行われた『ＥＹ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒ of The Year 2017 Japan』のお招きを受け、伺って参りました。新たな...
◆内閣府の皆様と、会社設立手続きにつき意見交換◆～企業法務～
2017-07-26
おはようございます！司法書士＆行政書士 山口里美です。昨日は、早朝から、内閣官房「日本経済再生創業事務局」の皆様とのミーティングに、司法書士の代表としてお招きいただきました。会社が設立さ...
◆ものづくりなでしこ様の総会へ。やはり事業承継はテーマ！◆～企業法務～
2017-06-15
おはようございます！司法書士 行政書士 山口里美です。昨日は、法人サポーターを務めさせていただいている、「ものづくりなでしこ」様の第二回総会＆懇親会に伺いました。日本のものづくりの企業...
◆会社設立に民間クラウドを活用！の一報が◆～企業法務～
2017-05-26
おはようございます！司法書士 行政書士 山口里美です。今でこそ不動産登記、それも相続に関するご相談を最も得意としている私ですが、開業当社は、商業登記の会社設立登記に特化するような業務内容で...
◆会社設立時の登録免許税が半分で済む？？◆～企業法務～
2017-03-09
おはようございます。司法書士 行政書士 山口里美です。会社設立時の登録免許税が半分になる場合があることをご存知ですか？株式会社設立の登記をする際には、通常１５万円の登録免許税がかかります...
◆「事業承継ガイドライン」が変更されました！◆～企業法務～
2016-12-13
おはようございます！司法書士 行政書士 山口里美です。全国的に、冷たい雨の日となりました。最近、企業法務のご相談でも、「事業承継」に関する内容がかなり増えて参りました。4人にひとりが65歳以...
◆今注目の「シニア起業」で気をつけねばならないこと！◆～企業法務～
2016-05-07
おはようございます！司法書士 行政書士 山口里美です。最近、「シニア起業」が盛んである旨報道がありました。日本政策金融公庫のデータによりますと、55歳以上への創業融資は2015年度見込みで約265...
◆会社の仕組みを選択し、更に構築するのは企業の判断で◆～セミナーのご案内～
2016-04-23
こんにちは！司法書士 行政書士 山口里美です。先日も御伝えした、５月２９日の「保険業法等の一部を改正する法律」に備えるセミナーですが、皆様から反響をいただいております。実際に施行日が...
この専門家が書いたJIJICO記事
成年後見人トラブルを防ぐためには？よくある失敗と対策
2017-10-06
成年後見人でのトラブルが増えています。これからますます利用される方が増えることが予測される中で、成年後見人を選ぶ際にどのような点に注意すべきなのでしょうか？
中尾彬、池波志乃が語る終活が話題に
2017-03-23
テレビ番組で俳優・中尾彬、池波志乃夫妻が登場し、一緒に取り組んでいる終活につき話をされました。夫婦で終活を考えるきっかけになった人も多いと思いますが、理想的な終活とはどのようなものなのでしょうか？
遺贈寄付（レガシーギフト）～想いを叶えるためにやっておきたいこと～
2017-01-26
遺産を寄付したいという遺贈寄付（レガシーギフト）への関心が高まっています。遺贈寄付をするためには、出来れば、公正証書遺言書という形で遺言書を残しましょう。また、遺言執行者に伝えておくことも大切です。
10年で３割増えた相続争い 少額でも火種に どうすれば避けられる？
2016-08-21
相続問題での裁判は10年で３割増えましたが少額での争いも増えています。争いを避けるためには、相続の主役は財産を残す親世代であることを理解した上で、元気で判断能力のあるうちに相続準備をすることが重要に。
「争族」の種に「相続登記」放置リスク
2015-02-16
2月は「相続登記はお済みですか月間」。相続登記は期限が定められていないため、放置されていることも多い。しかし、面識のない人と遺産分けの話をする羽目になるなど「争族」の種となる可能性も。司法書士が解説。
遺言あれば揉めない？相続対策に万全を期すには
2015-01-04
相続税が改正された。「遺言」を残すことが相続対策として最も効果が大きいが、「付言事項」や「エンディングノート」を活用して思いを残すことが「争族」防止に。親と子が時間を共有することから始めることが大切。
有楽町駅前で「親のことを考える」
2014-07-07
日本で初めて、40代～50代の高齢期を迎えた親を持つ人たちの不安や心配事を解決するサロン「オヤノコトR・ステーション」が有楽町に開設。相続トラブル防止のためにも親世代と子世代が向き合うことが大切。
財産がなくても相続で揉めるワケ
2014-05-30
来年1月1日の相続税改正を控え相続の相談が増えている。遺産分割に関するトラブルは10年で2倍。5000万円以下の相続財産でもめている人が75％を占める。問題は金銭の「勘定」ではなく「感情」と司法書士。
愛犬に遺産を。ペット信託とは？
2014-03-02
超高齢化社会の今、人だけではなく、ペットの寿命も伸びている。飼い主亡き後、ペットだけが残されてしまう事例も。ペット信託では、遺産を一般の財産とは切り分け、飼育費として相続できる。司法書士が解説。
起業するなら、どの業種が狙い目？
2014-01-29
景気回復に向けて明るい兆しが感じられ、起業するには良いタイミング。2020年オリンピック開催も控え、建設・土木関連、観光業などが狙い目。ただし、首都圏と地方では違う判断が求められる。司法書士が解説。
広まる終活、最期の時までにやるべき5つのこと
2013-11-05
エンディングノートの普及とともに広まる「終活」。超高齢社会に突入した日本にとって「どのように人生を終えるか」は注目されている。残された家族のため、最期の時までにやるべき5つのことについて、自身の体験を踏まえて司法書士が解説。
婚外子相続格差は違憲 民法改正へ
2013-09-06
結婚していない男女の間に生まれた婚外子の相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が「違憲」判断に。これを受けて国会は民法改正へ。相続登記を専門とする司法書士が解説。
非嫡出子の相続格差 最高裁が違憲判断？
2013-07-22
現在の民法では、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分とすると規定。しかし、最高裁がこれまでの判例を覆し、違憲判断を下す可能性が出てきました。非嫡出子の相続格差をめぐる問題について司法書士が解説。
FRBによる金融緩和縮小の言及が日本の金利に与える影響
2013-06-19
FRBのバーナンキ議長が、年内の金融緩和縮小の可能性に言及したことで世界的に株価は下降。日本株の株価に上昇傾向に伴い、金利はどうなるのか。住宅ローン金利に着目し、司法書士が分析。
消費税増税と住宅ローン減税で、マイホーム購入はいつがお得？
2013-05-20
消費税引き上げに伴い、政府は住宅ローン減税の拡充を決定。消費税増税前と増税後のどちらにマイホームを購入すべきなのか。消費税増額と住宅ローン控除額の比較から、購入時の留意点を含めて司法書士がアドバイス。
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