一般社団・一般財団法人の情報開示

　毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。

　一般社団法人及び一般財団法人は、情報公開について、定款で定めています。
情報公開については、下記の方法を法人様で選択し、定めることができますので
ご紹介させていただきます。また、既に定款で定めている法人様でも、変更が可能です。

決算の広告

　決算書は、定時社員総会又は臨時評議員会の終結後、遅滞なく！
貸借対照表（大規模法人は、貸借対照表及び正味財産増減計算書）を
公告しなければなりません。（法人法第128条）
　公告の方法は、各社定款で定めています。
　　　1）官報に掲載
　　　2）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
　　　3）電子公告
　　　4）その法人の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示
　　※1）及び2）に代えて、貸借対照表をHPで公告することができます。

　公告の期限について、
3）の場合は、定時社員総会又は提示評議員会終結の日から５年間
4）の場合は、公告の開始後１年間
となっています。


　弊社のお手伝いさせていただいている法人様は、4）が多いです。
また、情報開示については、一般社団法人又は一般財団法人で
書類により備え置きの期間が異なりますので、また次回のコラムにて
照会させていただきます。
閲覧・謄写の開示についても、請求者・開示理由・拒否事由等が其々です。
ご不明な点は、弊社までご連絡いただきたいです。



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50社以上の社団・財団様のお手伝いをさせていただいております。
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