一般社団（財団）法人の税負担の軽減について

2017年10月19日

テーマ：移行法人・一般法人編

コラムカテゴリ：ビジネス

　毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。

　先日は、一般法人の課税取扱いについてお話しいたしました。
今回は、一般法人（移行法人含む）の税負担の軽減についてお話しいたします。

　一般社団（財団）法人の場合、収益事業課税を選択したほうが全所得課税を
選択した場合より（税負担としては）必ず軽減されるのでしょうか？

以下のようなケースを考えてみましょう。

決算書例

収益事業課税の場合

　　　　（売上）3,000－（事業費）1,000＝（課税所得）2,000

全所得課税の場合

　　　　（合計売上）3,200―（合計事業費）3,000＋（※）500＝700

　　　（※公益目的支出計画による支出は損金に算入できませんので、法人全体の
　　　　所得に公益目的支出計画の支出を加算します。）

検証すると

　全所得課税のほうが、課税所得が低くなります。

　つまり、このケースにおいては共益的な事業の赤字額が大きいため
収益事業課税を選択するよりも、全所得課税を選択したほうが（税負担が）
軽減されるのです。
　但し、実務上は他にも税務上の加算・減算が生じるケースがありますので、
慎重に判断する必要はありますのでご注意ください。

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