公益法人制度とNPO法人制度を比較　その３

　毎度、コラムをご覧いただきありがとうございます。
公益社団法人・財団法人、一般社団法人・財団法人の
トータル支援をさせていただいております税理士法人ケイシーシーの小林です。


　その３では、公益社団法人・公益財団法人及び特定NPO法人への
流れを説明させていただきます。

公益社団法人・公益財団法人

　　1.一般社団法人・一般財団法人の設立（その２参照）
　　2.下記の項目をクリアするかの確認
　　　　　・公益目的事業比率が50%以上
　　　　　・収支相償であると見込まれる
　　　　　・遊休財産額が公益目的事業となる1年分の事業費以内
　　　　　・事業を行う「技術的能力」がある
　　　　　・親戚関係等にある理事・監事が総数の3分の1を超えない　等
　　3.公益認定申請書を行政庁（内閣府、都道府県）へ提出
　　　　　・都道府県をまたがり事業を行う法人は、内閣府へ申請
　　4.公益認定等審議会で公益認定

　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓

　　　『公益社団法人・公益財団法人』となる

認定（仮認定） 特定非営利活動法人（認定NPO法人）

　　　　1.下記の項目をクリアするかの確認
　　　　　　　・PST（パブリック・サポート・テスト）要件
　　　　　　　　　　①総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること
　　　　　　　　　　②各事業年度に3,000円以上の寄附金を平均100人以上から受けること
　　　　　　　　　　③事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること
　　　　　　　・共益的活動の占める割合が50%未満
　　　　　　　　　　①活動対象や便益の及ぶ者が、法人の会員といった特定の者に
　　　　　　　　　限定されている活動が50%未満
　　　　　　　・特定非営利活動の事業費が80%以上
　　　　　　　・親戚関係等にある理事・監事が総数の3分の1を超えないこと
　　　　2.所轄庁（都道府県、政令指定都市）が認定

　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓

　　　　『認定（仮認定） 特定非営利活動法人（認定NPO法人）』となる
　　　　　　　　※認定の有効期間は5年間
　　　　　　　　※仮認定は、PST要件を除く（有効期間3年）




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