社会福祉法人　新規補助金

待機児童、団塊世代の要介護者の増加問題により、保育士・介護職員等の確保が待ったなしの問題となっています。介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するためには、職員の定着率等を伸ばすひつようがあります。そのため、経営労務管理について、経営労務管理の専門家による確認・相談支援等を受けることに対して、平成28年度に支援を行うことが検討されています。

＜概要＞
・実施主体　　　　　　　社会福祉法人
・関接補助事業者　　都道府県（社会福祉法人の主たる事務所が所在する都道府県が補助を行う）
・基準　　　　　　　　　 定額補助（1法人あたり約46万円程度予定）

＜対象事業＞
下記①～③の全てを行うことにより、経営状況や職務環境の改善を図る。
①経営労務管理の専門家による法人の経営労務管理状況の確認
②法人の経営労務管理の改善に向けた専門家による相談支援
③専門家による改善状況のフォローアップ

※
○経営労務管理に関する相談支援の内容
　・介護職員等の業務の総合的な見直し（業務の分類により介護職員の専門性に応じた業務分担を行う）
　・労務管理に書かKる状況の確認（賃金テーブルの設定等の状況確認）
　・ガバナンス体制（理事会・評議員会・監事等）、各種規定・業務手順の整備等の状況の確認
　・決算・財務報告に関する規定の整備等の状況の確認
○経営労務管理の専門家
　・各分野の専門家（公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士・社会保険労務士等）
　・介護や保育事業等の経営労務の有識者

＜平成28年度予算（案）額＞
20.7億円

今後出てくる詳細な情報をもとに弊社でも、社会福祉法人の実務に携わっております職員を中心に相談支援を承っていく予定です。

身近な相談相手として地域の皆様を応援いたします！
http://www.suzuki-cta.com/