大阪都構想　住民投票　否決　維新の目的についての考察

大阪都構想　住民投票　否決　維新の目的についての考察

こんにちは、サポートコーチ出雲の山根浩二、元大阪市民です。


大阪市廃止住民投票(大阪都構想)否決が決定しました。

私は深夜に結果だけ確認しましたが、最後の大逆転だったようですね。本当に良かったです。反対派の様々な皆様、ありがとうございました。きっと総力を結集したからこその結果だと、思われます。

大阪市民の立場から見ると、デメリットばかりの政策が、推進派のなりふり構わない嘘で塗り固められたメリットで、押し切られて、可決しなくて良かったです。

様々な有識者がデメリットについては、言及されていますので、そちらをご覧下さい。

ただ知れば知るほど、維新の会のウソや詭弁がバレる構図でした。賛成派の方も多くは内容を理解させてもらえず、耳障りの良い、改革・成長・無駄を省くという事に反応して、なんとなく良いイメージをもたせられて、賛成票を入れられたのだと思います。

そもそも、キチンとした情報が開示されていない状態での住民投票からが、間違っていました。(情報を開示すると不利になる、のでしょうけど、)


ーーーーーーーーーーここから、私個人の考察です。

☆何故今、住民投票だったのか？

公明党との密約により国政選挙までにやる必要があった。
大阪での維新の人気と公明党の賛成票がプラスすれば圧勝だという予測があった。
今ならばコロナウイルスによる経済的なマイナス統計が出る前で昨年の統計情報を使って誤魔化す事が出来るとの思惑。

コロナの影響で、投票率が下がるほど、賛成派に有利になるという読み。
反対派の大規模集会は、コロナで出来ないとの予測。



☆毎日新聞による、218億円の経費増大報道についての、過剰反応の意味

私も最初に218億円の資産が出た、というのを聞いて何の不思議も感じませんでした。もし四つの政令市に分割したとしたらそうなるんだなという感じでした。(報道文章の意味はそうです)

それについて松井市長が過剰反応したということは、維新の会が活用している、印象操作のロジックに見事にはまった、報道だったので恐怖したのだと思います。何故なら、心理学的に住民はニュースの報道内容を理解するのではなく、その中の特定の印象的なキーワードだけを理解して覚えておく、それを維新の会は、都構想に賛成する事に良いイメージが残るように情報操作と印象操作してきたのに、土壇場で自らの手法と同じ手法での新聞報道を見て恐怖したのでしょう。

オセロで例えて言うと、せっかく大部分を白で埋めた処に、角に黒を置かれて、黒の印象が強くなる様になってしまった感じでしょう。

だから捏造との謝罪会見が開かれ、逆に賛成派に疑惑が持たれた結果になりました。


☆可決されたら、維新の会は、どうするつもりだったのか？

机上の空論を含めて予想すると。

2025年までのところで職員数は維持されるけども、分割開始までに、it システムに巨額の投資をして最新のシステムを作り上げ、行政機関の様々な単純作業を全てオンラインシステム化する。その事により例えば3割から4割の人員削減が可能だと言う、机上の空論を提案されてるのじゃないだろうか。（私は以前ERPによるペーパーレスシステムのプロの話を知っている為）

全国のどの自治体でも実現できていない先進的なシステム運営ができれば、行政のスリム化は可能だとの試算はいくらでもあると思うし(実際に出来るかは別)。

もし実現できるとしたら、2025年からの移行期間終了後は、人員削減に大鉈を振るうようになる。そのための布石としての現在の派遣社員の増加かも。（もしかしたら、ここが埋蔵金になるかも？）

そうなれば新しい庁舎を立てる必要もなくなる見込みがある。

逆に、システム開発に失敗したとしたら。さらなる出費と、人員増加による、財源不足により、サービス削減にしかならない。


☆新任の区長は、どう運営するのか？

憶測ですが、現在の政令市のサービスを中核市なみの予算を配分されて、その中での割り振りしか出来ずに、サービスなどを削減しまくるしか出来ない。
明かされていない分割コストが出てきて、裏では騒がれるでしょうが報道は規制される。
当然！市債は無いので、財源を作る事は出来ない。知事との話し合いの場は、知事のなすがまま。


☆アフターコロナでの、財源は大丈夫？

そもそも、2019年までのデータは、全く役立たなくなるから、税収は激減、政府の政策変更が無ければ、交付税は削減され続けるでしょうから、毎年予算削減が進む、人員削減、人件費削減、サービス残業の横行。

ーーーーーーーーーーここまで

こんな市民にとって最悪な未来が実現しなくて良かったです。


ただ、まだ油断は出来ません。直近では、今まで賛成派が流布してきたウソを、ウヤムヤにする為の、情報操作が始まっていますし、新聞報道のせいでの否決として騒いでの再投票を言い出す恐れがあります。

そして、将来的な三度目に向かった、情報操作は始まっています。

否決されても、真実は大手メディアには流れないでしょう。

市民の半数が賛成した事は、これからも影響してくるでしょう。

「しかし、キチンと知れば反対になる」という事が真実です。知ってる方が、一つでも事実を伝えて行きましょう。