年末年始も【住宅ローン滞納問題・任意売却】のご相談を受付中
「住宅ローンの返済が苦しいけれど、誰に相談していいかわからない」
「このままでは家を追い出されてしまうのではないか……」
そんな不安を抱えて一人で悩んでいませんか？
実は、住宅ローンの滞納問題は、早めに対処することで「競売（強制的な売却）」を避け、新しい生活を有利にスタートさせることが可能です。本記事では、これまで多くの方から寄せられた「よくある質問20選」と解決事例を、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。
住宅ローン滞納の「どうしよう？」を解決するQ&A 20選
【初期対応】滞納が始まったら・始まりそうな時
Q1. 滞納したら最初に何をすればいいですか？
まずは、銀行からの連絡を無視しないことが一番大切です。その上で、できるだけ早く任意売却の専門家へご相談ください。
Q2. 何ヶ月滞納すると競売（オークション形式の強制売却）になってしまいますか？
一般的には滞納が始まってから6ヶ月〜10ヶ月ほどで手続きが進んでしまいます。
Q3.銀行からの電話や手紙が怖くて出られません。
法律で強引な取り立ては禁止されています。私たちが間に入ることで、直接の連絡を止めることも可能です。
Q4. 専門家に相談するベストなタイミングはいつですか？
「来月の支払いが厳しそうだな」と感じた時点がベストです。早ければ早いほど、取れる選択肢が増えます。
【生活・周囲への影響】家族や仕事はどうなる？
Q5. ブラックリストに載ると、一生ローンは組めませんか？
一定期間、信用情報に登録されますが、一生残るわけではありません。数年経てばまた新しい生活設計が可能です。
Q6. 任意売却をすると家族や職場に知られますか？
任意売却であれば、見た目は「普通の売却」と変わらないため、周囲に事情を知られにくくプライバシーが守られます。
Q7. リースバックなどを使って今の家に住み続けることは可能ですか？
条件の見直しや、一度売却して家賃を払って住み続ける「リースバック」という方法など、状況次第で可能性があります。
Q8. 一人で進めるのが不安ですが、皆さんどうされています？
ほとんどの方が同じ不安を抱えています。専門家のサポートを活用することで、精神的な負担を大きく減らすことができます。
【お金・費用の不安】手出しの資金がなくても大丈夫？
Q9. 任意売却の手続きに費用（持ち出し）はかかりますか？
原則、お客様の手出しはありません。仲介手数料などの費用は、お家の売却代金の中から精算されます。
Q10. 売却後に残った借金はどうやって返せばいいですか？
残る場合もありますが、金融機関と交渉し、現在の生活に支障のない範囲での「無理のない分割返済」に調整することが一般的です。
Q11. 引越し費用を売却代金から出してもらうことはできますか？
交渉次第で、売却代金から引越し代を確保できるケースがあります。
Q12. 自己破産をしないと解決できないのでしょうか？
必ずしも必要ではありません。任意売却だけで解決し、再スタートを切る方もたくさんいらっしゃいます。
【解決事例】お金の心配を解消して再出発された方々
事例1
収入減でローン滞納。手出し0円で引越し費用も確保できたA様（50代・男性）
急な病気で収入が減り、3ヶ月滞納。貯金も底をつき「売るにもお金がかかるのでは？」と動けずにいました。
【解決策】
当社が銀行と交渉し、売却代金の中から経費をすべて清算。交渉の末に引越し費用として30万円を確保し、手持ち資金0円で新生活へ移られました。
事例2
離婚後に残った共有名義のローン。元妻への連絡も代行し解決したB様（40代・男性）
元妻が住む家のローンを払い続けていましたが限界に。連絡が取れず、放置すれば競売という状況でした。
【解決策】
当社が間に入り、元妻様へメリットを説明し同意を取り付けました。競売直前で売却に成功し、残った借金も月1万円の返済にまとまりました。
【特殊なケース・業者選び】難しい状況でも相談できる？
Q13. 共有名義や離婚後の物件でも売却できますか？
名義人全員の同意があれば可能です。複雑なケースもお任せください。
Q14. すでに滞納して時間が経っていますが、まだ間に合いますか？
競売の入札が始まる前であれば、間に合う可能性があります。一刻も早くご連絡ください。
Q15. 相談先はどこがいい？不動産会社ならどこでも同じですか？
一般的な会社ではなく、法的な知識と交渉力を持った「任意売却の専門会社」に相談するのが近道です。
Q16. 要注意！避けるべき「悪質な業者」の見分け方
一般社団法人・NPO法人には注意しましょう。公的機関ではありません。
宅地建物取引業免許がないので、任意売却の業務（売買・仲介・債権者交渉等）は、禁止されています。
競売を避けるための「任意売却」という選択肢
任意売却と競売（強制執行）の決定的な違い
住宅ローンの返済が困難になった場合でも、すぐに競売になるわけではありません。任意売却とは、金融機関（債権者）の同意を得たうえで、一般の不動産市場で自宅を売却する方法です。
任意売却を選ぶ3つの大きなメリット
- 相場に近い価格で売却できるため、借金を大きく減らせる
- 引越し時期や条件の相談ができ、精神的な負担が少ない
- 周囲に事情を知られず、普通の売却として手続きできる
【解決事例】「競売」を回避して自分らしい生活を守った方々
事例3
近所に知られたくない！「普通の売却」を装って解決したC様（40代・女性）
競売によるネット掲載や執行官の訪問を恐れていました。お子様の転校も避けたいという希望がありました。
【解決策】
通常の売却として広告を出し、短期間で成約。ご近所には「住み替え」と説明し、プライバシーを守ったまま、お子様の長期休みに合わせて引越しを完了しました。
事例4
定年後の住宅ローン破綻。リースバックで「住み慣れた家」を守ったD様（60代・男性）
定年後の収入激減。愛着のある家をどうしても手放したくないという切実なご相談でした。
【解決策】
投資家に買い取ってもらい、家賃を払って住み続ける「リースバック」を提案。引越しの必要はなく、ローン負担から解放されて穏やかな老後を取り戻されました。
ご相談から解決までの流れ（タイムライン）
任意売却は「時間との戦い」です。手続きの流れを知ることで、心の準備を整えましょう。
【ご相談・現状分析】
まずは現在のご状況（滞納月数や残債）をお聞きし、解決策を提示します。
【物件の査定と債権者交渉】
お家がいくらで売れるか調査し、銀行へ「任意売却」の承諾を得る交渉を行います。
【販売活動の開始】
一般的な不動産ポータルサイト等で買い手を探します。プライバシーに配慮した広告も可能です。
【売買契約と引越し準備】
買い手が見つかったら契約を結びます。この際、引越し時期の調整も行います。
【代金決済・お引き渡し】
売却代金でローンの一部を返済し、諸経費を精算します。ここで新しい生活がスタートします。
一人で悩まず、まずは専門家へご相談ください
住宅ローン滞納は、決して「人生の終わり」ではありません。
「もっと早く相談していればよかった」
解決した多くの方が、最初の一歩を踏み出した後にそうおっしゃいます。
当社は、あなたの技術的なサポートだけでなく、心のパートナーとして最後まで寄り添います。
- 相談は何度でも無料です
- プライバシーは厳守します
- あなたの「これから」を第一に考えます
無理な勧誘は一切ありません。まずは今の不安をそのままお聞かせください。一緒に、最適な解決策を見つけましょう。
代表の想い
35年の経験を、あなたの「再出発」の力に変えるために
住宅ローンの返済が滞り、督促状が届く。
その時、多くの方が「もう、この家も、これまでの生活もすべて失ってしまうのではないか」と、深い絶望感に襲われます。
申し遅れました。ハウスパートナー株式会社、代表の中島孝（なかじま たかし）です。
私はこれまで35年以上、不動産業界の第一線で数多くの取引に携わってきました。独立して「ハウスパートナー」を立ち上げてからも12年、特に任意売却という分野に力を注いできたのは、ある一つの強い想いがあるからです。
それは、「不動産という資産の問題で、人生そのものを諦めてほしくない」ということです。
任意売却は、単なる「家の処分」ではありません
任意売却の専門家として私が目指しているのは、単に家を売ることではありません。
- 重くのしかかっていたローンという「重荷」を下ろすこと
- 競売という強制的な手段ではなく、ご自身の意思で未来を選択すること
- そして何より、ご家族が笑顔で「明日」を迎えられる環境を取り戻すこと
これこそが、私の使命だと考えています。
35年のキャリアの中で培った金融機関との交渉ノウハウ、そして地域に根ざしたネットワークは、すべてお客様の有利な解決のためにあります。私は「不動産コンサルタント」である前に、一人の人間として、あなたの不安を正面から受け止めるパートナーでありたいと願っています。
一人で抱え込まず、その不安を私に預けてください
任意売却にはタイムリミットがあります。
しかし、勇気を持って一歩踏み出していただければ、解決の道は必ず見つかります。
「家族に内緒で解決したい」
「できることなら、このまま住み続けたい」
「今の生活を壊したくない」
どんな小さなお悩みでも構いません。
あなたのこれまでの頑張りを否定することなく、これから続く長い人生をどう再建するか。
私、中島がこれまでのすべての経験を注ぎ込み、全力でサポートさせていただきます。
新しい一歩を、一緒に踏み出しませんか。
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120－720－535
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