蓮田市の任意売却は、任意売却専門の不動産会社 「ハウスパートナー株式会社」にお任せ下さい
はじめに：あなたが今、最も警戒すべきこと
住宅ローンの滞納という大変な状況の中で、「任意売却」はあなたの家と生活を守るための大切な選択肢です。しかし、この不安につけ込む悪質な業者が数多く存在します。
私たちが実際に受けたご相談を検証した結果、インターネット広告やホームページで集客している業者のうち、90％以上が悪質業者であると言われています。知識がないまま業者を選んでしまうと、取り返しのつかない事態に陥り、大切な自宅を不当に安く手放すことになりかねません。
冷静な判断のために、悪質業者の手口と見分け方をしっかり確認し、あなたの利益を守りましょう。
悪質業者の目的はたった2つ！その恐ろしい手口とは？
彼らの目的は、あなたの住宅や生活の再建ではなく、「自分たちの利益」だけです。
1. 最悪の手口：「お客様情報」の転売
インターネット広告などで全国から住宅ローン滞納者を集めますが、彼らはまともな不動産取引をする気はなく、集めたあなたの氏名、住所、物件情報などの個人情報を、提携業者と称する不動産会社に高値で売却しているのです。
問題点：情報を買った会社は任意売却に精通しているとは限りません。あなたが検索したホームページの内容は、単なる集客の「おとり」であり、売却活動が適切に進まないまま時間だけが過ぎる危険性があります。
2. 公的機関を装う「看板の偽装」
「一般社団法人」や「NPO法人」といった公的な団体に似た名称を名乗り、あなたに「公的機関の窓口」だと誤解させ、相談を受け付けます。
問題点： 任意売却は「不動産取引」であり、必須となる「宅地建物取引業免許」を持っていない（無資格団体）ケースがほとんどです。安心させた上で、上記の「情報転売」を行うための情報収集の入り口にしているのです。
【超重要】悪質業者を確実に見抜く4つのチェックポイント
不安な状況だからこそ、焦らず、以下の点を冷静に確認してください。
チェック1：「一般社団法人・NPO法人」を名乗る団体への相談
・任意売却を専門に扱う公的機関は存在しません。
・必ず「宅地建物取引業免許」を持っているかを確認してください。持っていない団体は、そもそも法律に基づいて任意売却の仲介ができない「無資格団体」です。
・国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で、名称や免許番号を検索し、裏付けを取りましょう。
「宅地建物取引業者検索システム」
国土交通省 宅地建物取引業免許検索サイト
チェック2：「全国対応」「無料相談」を強くアピール
・「全国どこでも対応」「24時間受付」を過度に強調する業者の多くは、あなたの情報を集めて転売するブローカーである可能性が高いです。
・本当に任意売却を成功させるには、地域の市場や金融機関との綿密な交渉力が必要です。「全国」と言いながら、実際の地域の実務に精通していない業者は避けるべきです。
チェック3：販売活動が不透明・不十分
・不動産会社が、大手不動産ポータルサイト（SUUMO・アットホームなど）や、業者間の情報システム「レインズ」に物件を登録していない場合、あなたの家を高く売る努力をしていません。
・彼らの目的は、自社や提携業者に不当な安値で買い取らせる「囲い込み」や「放置」かもしれません。「いつ」「どこで」「どのような」販売活動をするのかを具体的に質問し、回答できない業者は要注意です。
チェック4：「契約を急かす」または「都合の良い話ばかりする」
・「今すぐ契約しないと間に合わない」「あなただけの特別条件だ」などと強引に契約を急かす業者は、冷静な判断を妨げようとしています。
・また、残債をすべて消せる保証や、多額の引越し費用の保証など、根拠のない「うますぎる話」をする業者も悪質です。メリットだけでなく、デメリットやリスクを包み隠さず話してくれる業者を選びましょう。
【緊急対策】もし騙されたと感じたら？知っておくべき3つの知識
1. 被害に遭った場合の緊急相談窓口
悪質業者に依頼してしまった場合や、不審に感じた際にすぐに相談すべき窓口です。
不動産取引全般の苦情
都道府県の宅地建物取引業協会：宅建業者との取引に関する相談・苦情を受け付けています。
【埼玉県の場合】
不動産取引に関する相談窓口：建築安全課 宅建相談・指導担当では、不動産取引に関する相談を、電話や対面でお受けしています。
埼玉県建築安全課 ・宅建相談・指導担当
【最終結論】あなたの利益を守るために
任意売却は、債権者（金融機関）との交渉力と適正な売却価格で売るための販売力が命です。あなたの家の売却を任せるパートナーは、必ず以下の基準で選び、**複数の業者に相談する「セカンドオピニオン」を実践してください。
・「宅地建物取引業免許」を持つ不動産会社である。
・あなたの地域の任意売却実績を具体的に提示できる。
・メリットだけでなく、リスクも正直に伝えてくれる。
・具体的な**販売戦略（どの媒体に載せるかなど）を提示できる。
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
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（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業保証協会会
