埼玉県内の任意売却専の専門家として、朝日新聞朝刊（1/23）に、掲載されました
「住宅ローンの支払いが厳しくなってきた…」「このままでは家を失ってしまうかもしれない…」
もし今、あなたがこのような不安を抱えているなら、決して一人で悩まないでください。住宅ローンの滞納問題は、多くの方が直面する可能性のある非常にデリケートな問題です。そして、その解決策の一つに任意売却があります。
しかし、任意売却を検討する際、どこに相談すべきか迷ってしまう方もいるでしょう。インターネットで検索すると、様々な団体や会社が見つかります。そこで、最も重要になるのが、相談先の「宅地建物取引業免許」の有無です。
任意売却は「不動産売買」です。だからこそ宅建免許が必須！
任意売却は、債権者（金融機関など）の合意を得て、不動産を売却する手続きです。つまり、不動産売買そのものなのです。
不動産の売買には、法律で定められた専門知識と手続きが必要です。 これらを適正に行うためには、「宅地建物取引業免許」を持つ不動産会社でなければなりません。
適正な価格査定
不動産の価値を正しく評価し、適正な売却価格を設定するためには、専門知識が必要です。
買主の探索と契約
不動産を実際に購入してくれる人を見つけ、複雑な売買契約を締結する業務は、宅建業者が行うべきものです。
重要事項の説明
法律に基づき、買主に対して物件に関する重要な事項を説明する義務があります。
宅地建物取引業免許を持つ不動産会社は、これらの業務を専門としており、お客様の権利を守りながら、安全かつ確実に任意売却を進めることができます。
債権者は「宅地建物取引業免許」のない団体とは交渉しません
住宅ローン滞納問題の解決には、債権者である金融機関や保証会社、住宅金融支援機構などとの交渉が不可欠です。 彼らは、任意売却を進める上で、売却活動や手続きを適切に行える事業者であることを重視します。
そのため、「宅地建物取引業免許」を持たない事業者や団体とは、基本的に交渉に応じることはありません。 任意売却の合意形成には、宅建免許を持つ不動産会社が間に立つことが、金融機関側の条件となっていることがほとんどです。
もし、宅建免許のない団体に相談してしまった場合、結局、不動産会社を紹介されるだけで、解決まで時間がかかったり、適切なサポートが受けられなかったりする可能性があります。
「一般社団法人」や「NPO法人」では解決できない理由
インターネット上には、住宅ローン問題の相談を受け付ける「一般社団法人」や「NPO法人」と名乗る団体も存在します。しかし、これらの団体に相談することは、問題解決を遠ざけることになりかねません。
お客様情報の転売目的の可能性： 一部の団体は、相談者の情報を集め、それを提携している不動産会社に「紹介料」という形で転売しているケースがあります。これにより、適切なサポートが受けられず、情報だけが流出してしまうリスクがあります。
不動産会社のダミー団体の可能性： 宅建免許を持たない団体が、実質的には特定の不動産会社の「ダミー」として活動していることも考えられます。このような場合、お客様にとって最適な解決策ではなく、その不動産会社の都合の良い形での売却を進められてしまう可能性があります。
解決に向けた業務は行われない： そもそも、これらの団体は不動産売買の専門家ではありません。上記で述べたような、具体的な不動産売却活動や金融機関との交渉といった、任意売却における最も重要な業務を行うことはできません。 結局、お客様自身が別途不動産会社を探すか、不適切な業者に誘導されることになります。
任意売却専門の不動産会社は「数少ない」からこそ慎重に
首都圏を含め、不動産会社は数多く存在しますが、任意売却を専門とし、豊富な実績とノウハウを持つ会社は決して多くありません。 多くの不動産会社は一般的な不動産売買を主としており、複雑な交渉や法的手続きが必要となる任意売却には不慣れなケースも少なくないのです。
だからこそ、任意売却を検討する際は、専門性と実績を兼ね備えた不動産会社を選ぶことが非常に重要です。
任意売却を専門として設立11年目を迎えました
私たちハウスパートナー株式会社は、住宅ローン滞納問題を解決するための任意売却を専門として設立11年目を迎えました。豊富な知識と経験を持つ宅地建物取引士が、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、金融機関との交渉から売却手続き、残債の処理まで、責任を持ってサポートいたします。
【豆知識】宅地建物取引業免許番号の「（ ）」の意味とは？
不動産会社のウェブサイトや店頭に掲示されている免許番号を見ると、「〇〇県知事（〇）第△△△△号」や「国土交通大臣（〇）第△△△△号」といった表記を目にすることがあるでしょう。この（ ）内の数字には、実は重要な意味があります。
この数字は、その不動産会社が免許を更新した回数を示しています。宅地建物取引業の免許は、5年に一度の更新が必要です。したがって、数字が大きければ大きいほど、その不動産会社が長く事業を継続していること、つまり、豊富な経験と実績があることの証となります。
大臣免許と都道府県知事免許の違い
宅地建物取引業の免許は、事業所の所在地によって「国土交通大臣免許」と「都道府県知事免許」に分かれます。
国土交通大臣免許：複数の都道府県に事務所を設置している不動産会社に与えられます。
例えば、東京都と埼玉県の両方に店舗を持つ不動産会社は、国土交通大臣の免許を受けています。
全国規模で展開している大手不動産会社や、広範囲のエリアで事業を行う不動産会社がこの免許を持っています。
都道府県知事免許：単一の都道府県内のみに事務所を設置している不動産会社に与えられます。
例えば、埼玉県内にのみ店舗を持つ不動産会社は、埼玉県知事の免許を受けています。
地域に密着した不動産会社がこの免許を持っています。
どちらの免許も、宅地建物取引業を行う上で必要なものであり、その信頼性や専門性を示すものです。ただし、国土交通大臣免許を持つ会社は、複数の都道府県で事業展開しているため、より広範なネットワークや対応力を期待できる場合があると言えるでしょう。
信頼できる専門家にご相談ください
住宅ローン滞納問題は、非常にデリケートで専門的な知識が求められます。だからこそ、信頼できる専門家、つまり「宅地建物取引業免許」を持ち、任意売却に特化した経験豊富な不動産会社に相談することが、早期解決への一番の近道です。
私たちハウスパートナー株式会社は、お客様の再出発を全力でサポートいたします。まずは、秘密厳守で無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
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宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
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