住宅ローン滞納・任意売却 よくある質問 20選
放送で紹介された無免許業者の概要
この業者は“競売回避”や“リースバック”などの不動産サービスを提供すると宣伝していましたが、宅地建物取引業の免許を全く保有していないことが後日判明しました
無免許で不動産取引を業として行うのは法律違反（宅地建物取引業法）であり、契約しても法的に無効となる可能性が高く、重大な金銭リスク・物件トラブルに繋がるおそれがあります
なぜテレビ朝日は放送してしまったのか？
業者は「全国から年間3000件以上の問い合わせがあります」とアピールしていましたが、それも過剰かつ誇大な宣伝である可能性が高いと指摘されています。従業員が8名程度の人数では、年間3000件以上の問い合わせに対応することは不可能です。
番組制作側は業者のホームページやプレゼンスを信頼し、免許の有無を十分に確認できていなかった可能性があります。
視聴者・消費者として注意すべきポイント
宅地建物取引業免許の確認
→ 国土交通省の「宅地建物取引業者検索システム」で、依頼先の業者名または代表者名を検索して、免許番号が登録されているか確認しましょう。
宅地建物取引業者・検索システム
【宅地建物取引業者には、宅地建物取引業免許が交付されます】
【免許の種類]
宅地建物取引業免許には、2通りあります。
・都道府県知事免許（同一の都道府県に事務所を設置している場合）
・国土交通大臣免許（2以上の都道府県に事務所を設置している場合）
【（〇）は、更新回数を表示】
宅地建物取引業の免許の有効期限は、5年とされていますので
（1）の場合は、開業から5年以内
（2）の場合は、開業から5年～10年以内となります。
「全国から多数問い合わせ」などの宣伝に注意
→ 「即決」「高値買取」「全国対応」などの言葉は、宣伝文句で実態と異なる場合あり。客観的な情報や口コミを確認することが重要です。
契約前に専門家への相談を
→ 契約書は弁護士や司法書士に確認を依頼し、不審点があれば行政機関へ相談
もしテレビ朝日の番組を見て不安を感じた場合
番組で紹介された業者が宅地建物取引業免許を持っていたかどうかを確認してください。
免許なしの業者と判断される場合は、依頼を中止し、速やかに正式な免許業者へ相談することを強くおすすめします。
最後に
テレビに登場した業者だからといって信頼できるとは限りません。免許の有無が本質的な安全確認ですので、依頼前には必ず公式サイトなどでチェックしてください。もし不安があれば、気軽に専門家相談や行政相談を利用してください。
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（土・日・祝日も営業中）
宅地建物取引業免許 埼玉県知事（3）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
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