埼玉県で住宅ローンの滞納、任意売却でお悩みの方は、「ハウスパートナー株式会社」にご相談
埼玉県内の悪質・悪徳業者の特徴や対応よくある手口をご紹介
任意売却の業界には、悪質・悪徳業者が多数、存在します。
任意売却の業者選びを行う際は、悪質・悪徳業者は存在するという事を頭の片隅に入れて業者を選定しましょう。
悪質・悪徳業者に騙されないためには、業者の特徴を把握しておく必要があります。
① × 一般社団法人 〇〇任意売〇〇には、依頼してはいけない
訪問した担当者が、一般社団法人と不動産会社、2枚の名刺を差し出します。この不動産会社について、ホームページには一切出てきません。
一般社団法人を公的機関と偽り、相談者の募集に利用しているのです。しかも、一般社団法人には、宅地建物取引業の免許がないので、ホームページに掲載されている成功事例は、虚偽と断言できます。
ローン残額が売却価格を下回る案件しか対応しない
この一般社団法人（不動産会社）は、ローン残高が売却価格を下回り、買取りが可能な、簡単な案件しか対応しません。
しかも、担当者は、任意売却や競売の知識が乏しく、すぐに自己破産を勧めるようです。さらに、難しい案件は、債権者である金融機関と交渉していない事も多々ありました。
② × 任意売却に特化 実は… 依頼してはいけない
ホームページには、「任意売却に特化、対応エリアは埼玉県…」と掲載していることが特徴です。
メイン業種は、新築戸建ての仲介 仲介手数料ゼロ業者
他にもホームページを作成していて、本当のメインは、新築戸建ての仲介です。ホームページには、「お客様のご希望に合った物件をお探します。お任せ下さい。」とまで表示し、多くの新築戸建てや中古住宅を掲載しています。
明らかに、「任意売却に特化…」は虚偽であり、債権債務の知識や解決ノウハウが乏しいようです。
③ × 仲介手数料の50%を返金… 依頼してはいけない
ホームページでは、3000万円の売買の場合、48万円を返金…と説明していますが、返金されることはありません。
なぜなら、債権者が認めません。仮に返金を受けても、債権者が資金回収してしまいます。
④ × NPO法人には 依頼してはいけない
一般社団法人と同様に、宅地建物取引業の免許がありませんので、任意売却に関する不動産業務は禁止されています。
NPO法人と称し、公的機関を偽り、依頼したお客様情報を他の不動産会社への売却を目的としています。
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宅地建物取引業免許 埼玉県知事（2）第22735号
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
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