言った／言わないのトラブルにならないために

皆様、こんにちは。
前回のコラムの続きになります。

国産の石材を注文したというAさん。国産という注文は受けていないというB石材店。果たして、どちらの言っていることが正しいのでしょうか？
結論から言えば、どちらが正しいのかは誰にも分かりません。お互いの主張が食い違っていますが、それぞれの主張を裏付ける証拠が何も無いからです。証拠がない以上、お互いの主張が平行線を辿るのみで、トラブルはずるずる長引いてしまうかもしれません。

では、こういったトラブルを回避するためにはどうすれば良いか。

取り決めた内容を契約書や文書にする

当たり前のことではあるのですが、「こうしてもらいたい」という要望がある場合は、必ず契約書に記入してもらうか、契約書とは別の文書を起こしてもらうのが間違いありません。今回の場合、契約書に石材の産地を記入する欄が無い場合は、備考欄や特記事項欄に記入してもらうのが良いでしょう。
もう一つ、国産の石材を使用したいという事であれば、

産地証明書を発行してもらう

という方法もあります。弊社も加入している業界団体、日本石材産業協会では、国内の各産地から産出される石材に対して、産地証明書を発行しています。「国産の石で建てたい。」「国産の石であることを家族に証明したい。」という方は、産地証明書の発行をお申し付けください。（対応できない石材店もあるので、あらかじめお問い合わせください）

次回はC石材店の事について書いていきます。