霊園運営の観点から

2016年2月20日公開 / 2017年9月21日更新

テーマ：お墓に関する社会のこと

コラムカテゴリ：冠婚葬祭

コラムキーワード：お墓

皆様、こんにちは。
今回は、霊園運営という観点から、県営霊園計画について書きたいと思います。

跡継ぎがいないお墓ばかりだとどうなるか？

樹木葬・合葬墓主体の霊園計画では、跡を継ぐ方がいらっしゃらないことが前提のお墓ばかりですので、管理料など継続的に支払われる収入は無く、申込時に支払われる「使用料」が霊園への収入の全てになります。もちろん、県が経営する公営霊園ですから、県からの助成や補助を受ける形にはなりますが、この助成や補助は県民からの税金でまかなうことになります。利用者数が一定以上見込めるとはいえ、継続的な収入が無いというのは、運営上の痛手になります。

運営のためにも一般墓地は必要

その点、一般墓地がある霊園であれば、利用者の方が毎年管理料を支払うことになるので、定期的な収入が見込めるわけです。また、廉価で利用できる樹木葬や合葬墓と違い、一般墓地であれば相応の墓地使用料収入も見込める事になり、費用的な負担をさらに軽減することが出来ます。

都立小平霊園の樹木葬（樹林墓）墓地で人気を博しているのも、元から存在する一般墓地によって、経営基盤が確立されているからこそ、です。公営霊園の計画を立てる際には、運営・経営という面もきちんと見据える必要があるでしょう。